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平成21年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要(平成21年9月18日(金))

法務大臣閣議後記者会見の概要(平成21年9月18日(金))

平成21年9月18日(金)

 

おはようございます。本日は,私の方から特段に申し上げることはありませんけれども,今日,閣議におきまして,副大臣が決定をされました。本日,任命そして認証を受けるということになろうかと思っています。ちなみに法務副大臣は加藤公一衆議院議員ということですので,ホットなところかと思いますが,お伝えをしておきたいと思います。

【法制審議会・閣議に関する質疑】

Q:昨日,法制審議会の方で初仕事という形で終えられたかと思うのですけれども,その御感想ということと,今朝,閣僚懇談会の方で,補正予算の執行停止も含めましてお話が出ていたのではないかなと思うのですが,それを閣議の方で何か報告なりの形で出たのかどうかとか,内容についてどんな話が閣議の方で出たかということをお願いできますでしょうか。

A:昨日,法制審議会の総会がありました。これはもう御承知のとおり,成人年齢を18歳にすべきかどうかという御議論をいただいているものです。昨日の総会で,最終的な結論が出されるという,そういう予定ではありませんでしたので,総会の方で引き続きまして議論をいただくという,今の状況です。是非,中身のある議論を更にいただければと思っていますが,これは先般申し上げたように,非常に多様な御意見があるところだと私は承知をしています。しかもいろいろな生活上の権利義務関係等にもかかわり,あるいは最近良く言われていますように,消費者被害とか,そういうものを受けやすい部分もあるのではないかと,こういう御指摘などもあり,これから多分,18歳にすべきかどうかということと,そのために何か様々な条件整備をしていかなければいけないのではないか,こういう御議論も当然あるかと思っています。そういう意味で,是非法制審議会で一定の方向を,いろいろな御意見をまとめていただいた上で,いろいろな関係大臣ともまた意見交換をする,そういうことなどを重ねながら,検討をしていくことになるかなと,私なりに腹づもり,認識をしているところです。
 それから今日の閣僚懇談会で,御指摘がありました,第一次補正予算の見直し,事業に係る執行の見直しということの指示がありました。それぞれ自分の関係するものを十分に精査をし,また現場を調査をさせていただくということなども含めて,今後,取りまとめをしてまいりたいと思っています。なお,御承知のとおり,副大臣,そして政務官が決定をされるということになろうかと思いますので,この問題も含めまして,是非,大臣,副大臣,そして政務官とチームになりまして,様々な課題に当たってまいりたいと思っています。

【連休の過ごし方に関する質疑】

Q:明日から連休に入っていくわけですけれども,大臣としてはこの間をどのようにお過ごしになられるかということを教えていただけたらと思います。

A:世間はと言いましょうか,連休ということになるわけですけれども,政権がスタートしたばかりでもあります。それからこれで副大臣,政務官とそろいまして,一つのそういうチームでスタートをするということになりますので,この連休は,これからの方針,あるいはこの間でも調査をしておくべきもの,こういうことも含めまして,連休全部をそれに当てるかどうかは別としましても,仕事を実質的にスタートしてまいりたいと思っています。多少,若干のいろいろな既に持っていました日程等もありますけれども,やはりまずは政権としての早急に取り組まなければいけない,こういう課題も多々ありますので,できるだけそこに力を入れて,連休中も働かせていただきたいと思っています。

【死刑制度に関する質疑】

Q:このあいだの会見では,死刑には慎重でありたいとおっしゃる一方で,ただ法相であるというお立場で,死刑制度というものが現在あるのだから,という言い方もされておられるのですけれども,あと今後議論の場を作っていきたいと。そうすると制度がある以上,運用しながら,つまり刑の執行を続けながら,議論の場も作るというような考え方でおられるのか,それとも執行を停止して,その上でそういうものを作られるというおつもりなのか,その辺りをもう少し詳しくお伺いしたいのですが。

A:このあいだ申し上げたとおりです。法があって,法務大臣の法律に基づいた職務というのは厳然と存在をしているということです。ただ,事,本当に重い問題ですから,慎重に考えていきたいと思います。

Q:それは制度があるということで,執行というのは法に基づいてやっていかなければ今の段階ではいけないというお考えですか。

A:やっていかなければいけないというより,制度的にはやることがある意味では義務付けられているというか,そう承知はしています。

Q:先ほど執行をしながら執行停止はどうするのかというところで,法務大臣として義務付けられていることは承知しているとおっしゃっていましたけれども,それはあくまでも執行停止をするおつもりは今のところないというお考えとして受けとめてよろしいのでしょうか,それともその執行停止をするかどうかについても慎重に考えると受け止めるべきなのでしょうか,どちらでしょうか。

A:それもいろいろ含めてです。

Q:執行停止も含めてですか。

A:そうですね。そういう考え方もあるだろうと思いますし,それからできれば申し上げていますように多様な御議論を是非,これはやはり全体で納得をしていかなければならない課題だと思いますので,そういう議論が積極的になされるような努力をしていきたいと思います。

Q:国民的な議論を起こさなければいけないということですけれども,特に刑場の公開など情報公開をさらに進めていくお考えとかはどうでしょうか。

A:そうですね。それは精査と言いますか,どういう形がとれるのか含めて,私はどういうやり方がいいのかというのはまだ固めていませんけれども,できるだけ皆さんに議論をしていただくとすれば,できるだけの情報を提供させていただくということは大事だろうと思っています。

【取調べの可視化に関する質疑】

Q:民主党は既に法案を参議院では通していますけれども,この同じものを衆議院でもベースにして議論をするというお考えなのか,それともこの新しい政権になって,どのような法案を出していくかということをこれから議論をされるということなのか,その点はどちらでお考えなのでしょうか。

A:基本的には申し上げていますように,取調べの全面的な録音録画,可視化ということがスタートになると思います。ほかの大臣とまたがるところもありますので,この基本をベースにしながら,最終的にできるだけ早く取りまとめをしていきたいと思います。基本は,国会議員立法として私も参加をして作ってまいりました法案ですから,それは十分にこれからも基盤になるに値するものだと自負をしていますので,それをスタートにしながらということになろうかと思います。

Q:中井国家公安委員長が,この可視化のからみで,司法取引やおとり捜査に前向きな姿勢を示されたかと思うのですが,大臣は,先日の着任会見では,それは可視化とは分けて考えるべきではないかというお考えだったと思うのですが,この点についてどう受け止められて,今後どのような方針で調整されていくのか,その辺についてお聞かせください。

A:私はそんなに違いはないのだろうと思っています。かねてから中井国家公安委員長も基本的な可視化ということについては,共通な認識でこの間やってまいりましたし,そうお聞きをしています。条件化とかあるいはそれを整備するに当たって,そういう観点も議論をしなければいけないのかということですので,これは大きな違いではないと思っています。議論の一つのいろいろな検討事項があると思いますので,最終的に全面可視化をするというところは共通の認識になっていますので,そこを目指して,実現に向けて私も努力をしていくということです。

Q:重ねて,大臣はできるだけ早く可視化の法案についても,取りまとめを取りたいというお考えをお示しになったのですけれども,中井国家公安委員長は,併せて司法取引のような武器を与えないと国民に対しても不安を与えるのではないかというお考えを示しています。この場合の併せてと言いますと,法案もセットになるという考え方もあり得るかと思うのですけれども,その辺りは今後どのように調整をされていかれるおつもりなのかということをお願いします。

A:それはこれから双方で議論を詰めて,できるだけ御約束事ですから,適切な時期に皆さんに提案できるようにしていきたいということです。

Q:立法は閣法で立法を目指すということですか。

A:もちろんです。

Q:法制審議会にも諮問するということですか。

A:そこは,どういう形で皆さんの御意見を伺うか検討していきたいと思います。

【内閣支持率に関する質疑】

Q:鳩山内閣が出発して,各社の世論調査で軒並み高い支持率を得ていますが,それについての大臣の受け止めをお願いできますか。

A:それだけ高い支持率,むしろこれからに皆さんがいろいろな思いを込めておられるのだろうと私は受け止めています。そういう意味ではそれだけ重いものを皆さんから託していただいているのだなと感じますので,是非それを,御期待を裏切ることがないようにこれも繰り返しで恐縮ですけれども,マニフェストで示した方向性,姿勢というものが皆さんの期待につながっているものだと思いますので,その実現に向けて最大限やはり努力をしていかなければなと,こういう気持ちであります。

【副大臣,政務官に関する質疑】

Q:今回の新内閣の副大臣,政務官の決定に当たっては,大臣がお決めになるという方向で進められたと思うのですが,今回の加藤副大臣というのは大臣の自らの決断で決められたものなのかというのが1点と,併せて,加藤副大臣についてはどういう力量とかを見込んで決められたのか,それを併せて2点お願いします。

A:それは,最終的に決定は総理のもとでされたことですので,それ以上のことを申し上げることはできません。加藤副大臣は,長年国会の場でも大変力を持って頑張ってこられた方ですので,これは強力チームになるのではないだろうかと大変期待をしています。

Q:加藤副大臣というのは大臣の方から希望されたわけではないのですか。

A:それは最終的な判断は総理ですので,私からとかそうではないとかということは申し上げるべきではないと思っています。

Q:政務官人事ですけれども,これはもう決まったということですか。

A:今日,夕方には決定されるやに聞いています。

【法曹人口に関する質疑】

Q:先日,新司法試験の合格者の発表がありまして,今年は目安を大幅に下回って昨年の合格者数よりもさらに低いという状況になりました。改めて法科大学院のあり方とか,法曹人口そのもののあり方の議論がまた出てくるのですが,一方で閣議決定で前の政権では,3000人を来年ごろまでに目指すということになっているのですけれども,事実上それは厳しいという状況になっているのですが,計画そのものについて見直す考えはありますか。

A:これは正直言いまして,目標自体を変えるべきかどうかという,難しいところだと思います。ただ,実際に目標の期間にどうやら難しいなということがありますので,少なくてもその時期は若干延ばす必要があるのではないか,あるいは,それはこれから実情をもう少し検討しなければいけないと思いますので,それによって,多少の軌道修正が必要になってくるのか,その辺りは今回の結果を見たり,それから多くの現場の実情などもお聞きしながら,どのような方向性を出していくか,これもそうのんびりしているという問題ではないとは思っていますが,検討してまいりたいと思っています。

Q:初日の会見で,人権侵害救済機関の設置を表明されたと思うのですけれども,これはどのようなスケジュールで行うのかということと,これは閣法でやるのか,民主党が1回提案したものをそのまま使っていくのか,その点をお聞かせください。

A:これもこれまで議員立法等でやってきたというのは事実ですが,今回のマニフェストは,今回の政府としてやっていくということを御約束をしているわけですので,基本的には閣法でやるべきものだと思っています。基盤はもう既に皆さんにも御理解をいただいているものですし,遅きに失しているというところもありますので,できるかぎり検討を詰めてまいりたいと思っています。ただ,組織上の変更とかも考えなければいけない,そういうこともありますので,例えば内閣府などとのいろいろな議論,検討も必要になってくるだろうと思います。そういうことも併せて議論はできるだけ早くスタートし,検討してまいりたいと思っています。

Q:時期的な目途というのはございますか。

A:今,確定的な目途はありません。

(以 上)

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