法務省

平成２１年１０月１６日（金）

 

おはようございます。

第一次補正予算の件と概算要求につきまして，御報告をさせていただきたいと思います。本日の閣議におきまして，平成２１年度第一次補正予算の執行停止額が確定をいたしました。法務省における執行停止額については，１０月２日に行政刷新担当大臣等に最初の報告をした後，更に大変な作業ではありましたが，ぎりぎり詰めて検討，精査をした結果，最終的に補正予算額１１０４億円のうち，３２．６パーセントに当たる３６０億円を執行停止することとなりました。その内容につきましては，概略次のとおりです。まず，今回の補正予算の大部分を占める施設費についてですけれども，刑務所等の矯正施設につきましては，いずれも被収容者の安全や適正な処遇を確保するため，是非執行を続けたいと考えている案件です。マニフェストを実現させるための財源確保の重要性ということを踏まえて，ぎりぎり詰めて緊急度を検討し，最終的な執行停止額を確定いたしました。これにより法務省施設費補正予算額８７１億円のうち，１６８億円を執行停止することといたしました。１０月２日に報告した執行停止額は１２９億円でしたので，その後の上積み額が３９億円ということです。また，施設費以外その他の物件費につきましては，同様に検討，精査をいたしました結果，入国管理局における指紋取得スキャナ改造等，ごく一部緊急に実施しなければならない案件以外は，すべて執行停止することといたしまして，最終的に１９２億円を執行停止することとしています。１０月２日に報告した執行停止額１７８億円に１４億円上積みをしているものです。次に，平成２２年度一般会計予算概算要求につきまして御報告をいたします。マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現していくために既存予算についてゼロベースで厳しく見直し，できる限り要求段階から積極的な減額を行うとの予算編成方針に基づいて要求内容を徹底して再検討，精査をいたしました。その結果，法務省の予算の削減額，マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現するための財源額になるわけですけれども，約１億４５００万円をようやく捻出をさせていただきました。既存予算の削減は予算の執行状況や政策評価結果を反映させるなどした結果，何とか可能となったものです。他方，最近の経済情勢の悪化に伴って，日本司法支援センター（法テラス）における民事法律扶助事件が急増をしています。その事業経費につきましては，経済的困窮者の生活再建を支援する観点から，増額要求をさせていただきました。こういう形で，一方ではできるだけ可能な限り減額をし，そしてこのような国民の生活支援というような点ではメリハリをつけさせていただいたということです。今般の予算要求に関しましては，先ほど申し上げましたとおり，マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現するための財源を捻出するということとともに，多くの皆さんの生活の根幹を支えるセーフティネットとしての民事法律扶助事業に必要な経費を増額要求するため，矯正施設の整備に要する施設費，法務行政のすべての分野の予算をゼロベースで厳しく見直した結果ですので，関係各方面の御理解を是非いただきたいと思っているところです。以上，冒頭第一次補正予算の執行停止と概算要求につきまして御報告をさせていただきました。

【補正予算及び概算要求に関する質疑】

Ｑ：一般会計で去年より１．８パーセント要求しているということになるのでしょうか。

Ａ：人件費分は別ということになりますので，それを除きますと減額ということになります。

Ｑ：前政権のときに出された概算要求に比べてはどうなのでしょうか。

Ａ：マイナス，減額要求ということになります。

Ｑ：この間，補正予算の見直しとか概算要求の出し直しとかされてきたわけですけれども，どういう考えと言いますか，どういうところを基本精神にして取り組まれてきたのか，抽象的な質問で恐縮ですけれども，教えていただけますでしょうか。

Ａ：これは先ほども御報告の中で申し上げましたとおり，マニフェストの工程表について実現を図るべく，私たちもできる限りの精査をさせていただき，不要なというものは，本当に法務省の予算の場合にはないのですけれども，できるだけ緊急度の高いものは，これは削減は無理，何とか少し先にでもというもの等を削減をさせていただくということで，この間，何とか捻出を図ってまいりました。ただ，一方で先ほども申し上げましたとおり，法テラス等，やはり国民の基本となる生活支援，あるいはセーフティネット，こういう部分は削減をするという，むしろ今の社会状況から見ますと，増額はあってこそ，なかなかマイナスというわけにはまいりません。私もできるだけ国民の生活が最優先，そういう視点を念頭におきながら，何とかそれをきちっと確保するということを考えながら，しかしその一方でできる限り緊急度の低いものについては我慢をするということで，今回の補正予算，そして概算要求というものに取り組んできたところです。

Ｑ：先ほどおっしゃった法テラスの方というのは，来年はより増額で要求されるということですが，今年間に合わない分というのは，やはりもうどうしようもないというか，支援の検討を先送りすることで間に合わせるしかないという感じでしょうか。それとも何かやり方があるのでしょうか。

Ａ：今年，大変ひっ迫をしているということを私も重く受け止め，そして何とかしなければという気持ちです。是非，今年の分を何とか追加的な経済措置をとっていただけるように，努力をしていきたいと思っています。

Ｑ：それは例えば第二次補正予算とかそういう意味ではなくてですか。

Ａ：私ができることではありませんので，それはどういう形でということは申し上げられません。ただ，是非そこは一人一人の生活あるいは支援にかかわることですので，何とかしていきたいなと思っています。

Ｑ：ゼロベースで見直しということで，８月末の前政権の概算請求よりもマイナスになったということですけれども，逆に新政権になってマニフェストで使う政策集実現のためなどとして新規で挙げたような項目というのはこの中に盛り込まれているでしょうか。

Ａ：新しく新規でというのは大きくはありません。ただ先ほど申し上げましたように法テラスにつきましてはある意味では民主党が掲げている生活第一だと，セーフティーネットということに更にその下を支えているような制度でもありますので，これについてはかなり増額をさせていただいたということです。後，失念をしていましたが，新しく取調べの録音・録画の調査，研究と言いますか，それは盛り込んでいます。

Ｑ：調査費みたいなものでしょうか。

Ａ：そうですね。

Ｑ：おいくらくらいですか。

Ａ：６千万円です。

Ｑ：６千万円というのは海外への視察費とかも想定されているのでしょうか。

Ａ：そうですね。誰がということはまだですけれども，それぞれの担当者がとかあるいは我々が調査に行くということもあり得るかもしれませんが，そういうことも含めてです。

【取調べの可視化に関する質疑】

Ｑ：１４日の水曜日でしょうか，中井国家公安委員長とお会いになったと思うのですけれども，どういったことをお話になったのでしょうか。

Ａ：特段のことではなく，先般，中井大臣が外交出張なさいましたときに，臨時代理ということで私が務めさせていただきましたので，ありがとうございましたということが基本です。その中でいろいろと四方山話でしょうか，そういう中で，例えば，法務省の方でも可視化につきまして勉強会をスタートさせていただきましたということをお話し，じゃあそれぞれ勉強をしっかりとしていこうと，いずれ機会があれば，あるいは必要なときに協議でもしたら良いのではないか，このような話をさせていただきました。

Ｑ：中井大臣の方で，可視化に関する勉強会については，少なくとも１年から１年半くらいかかるのではないかというような発言が昨日あったと思うのですが，法務省の方の勉強会も含めて，時期的な目途はまだ申し上げる機会にないというようにおっしゃっていましたけれども，中井大臣の発言を受けて，改めてこちらの方の勉強会の進捗状況，目途というか，どのようにお考えでしょうか。

Ａ：法務省の方でもスタートするところですので，これから問題点等を改めて精査をさせていただいて，しかしのんびりするということではなくて，できるだけ検討を着実に進めていくという考え方です。

Ｑ：中井大臣との協議の件ですけれども，いずれ時期がきたらとおっしゃっていましたが，具体的にどのくらいでしょうか。

Ａ：そこはそれぞれの検討あるいは勉強の進み具合ということにもなろうかと思います。今，いつごろということを決めているわけではありません。

Ｑ：少なくとも，そうしますと，近くそういった協議をやる予定はないということですか。

Ａ：すぐにやるということは，考えてはいません。

Ｑ：この可視化の話全体として，中井大臣の方で何か発言をすると，千葉大臣の方でも何か発言をされると，それぞれ勉強会を立ち上げて，外から見ていて，この話，いったいどうなるのか非常にわかりにくい状況なのではないかと思うのです。そういったそれぞれで取組を始めて，当面，協議の場を持たれない，国民に対する説明というか，この政策どうなるのだという外部発信の意味で，今の状況でどう受け止めていらっしゃいますか。

Ａ：可視化ということについては，私どもの方が基本的な取りまとめをするということになるだろうと思っています。そういう意味では，まず主体となる法務省で，きちっと論点や問題点を整理をして，そして詰めて，そしてそれを基本にして議論をさせていただくということが筋であろうと思っています。当然のことながら，中井大臣の方でも捜査機関という観点でいろいろな課題を持っておられると思いますので，それは議論をいただいて，そして私たちもどこかでこちらで考えた，あるいは論点，取りまとめ，そういうことを踏まえながら，協議をさせていただくということになるのではないかと思っています。

Ｑ：そうするとやはり早めに協議をした方が良いのではないかと思うのですけれども。

Ａ：ありがとうございます。別にずっと先まで協議をしないとか，そういうことではありません。まだこちらも問題点の整理，あるいはいろいろなこれからの方向性，そういうことがようやくスタートをするところですので，決してずっと先まで延ばしてと，そういうことを考えているということではありません。

【選択的夫婦別姓に関する質疑】

Ｑ：亀井金融担当大臣が，先日の日本記者クラブでの会見で，選択的夫婦別姓について，夫婦になるのに別姓でならなければならない心理が分からないという発言をされたのですけれども，大臣はそれについてどう受け止めていらっしゃいますか。

Ａ：そういう心理が分からないという，そう感じる方も，亀井大臣だけではなくて，たぶんいらっしゃるのだろうなと思います。逆にそちらの心理がまた分からないという方もいらっしゃると思いますので，これはそれぞれの受け止め方ではないかなと思います。

Ｑ：今，大臣はちょっとあっさりと，それぞれの受け止め方ではないかというおっしゃり方をされたのですけれども，亀井大臣というのは与党の国民新党の党首でもありますし，実際法案を出すときには亀井大臣のサインも必要になるわけですけれども，今の不一致の状態を大臣として，どう合意を見出すため努力されていくおつもりですか。

Ａ：そうですね。これは本当に不一致なのか，要するにそういうことを思う心理がわからないなということですから，制度としてそういうことをまったく否定されているのかどうかというのは定かではありません。改めてこれからそれぞれの真意と言いますか，この制度自体についての考え方などはお聞かせをいただきたいと，また御納得をいただけるようにしていきたいと思っています。

Ｑ：先ほど亀井大臣の心理を理解して御納得をいただきたいというお話でしたけれども，大臣として，亀井大臣とお会いして，考え方なり方針なりというものは説明するというつもりはあるかどうかということと，先ほども触れられていましたとおり，与党の党首が反対姿勢を示したという状況になっても来年の通常国会の法案提出を目指すという姿勢には変わりはないのでしょうか。

Ａ：これは適切な形で，それぞれ閣内の皆さんに御納得をいただくということは必要だと思っています。時期については，私も多くの皆さんの声もあり，できるだけ近い国会にと，これは私も目標と言いますか，全体の皆さんの合意，こういうものを念頭にさせていただきながら，どういう時期にということを最終的には確定をしていかなければならないと考えています。

Ｑ：特に亀井大臣に大臣自身が御説明しに行くというお考えはないということでしょうか。

Ａ：それも併せて全体に最終的には政府として法案というのは確定するわけですので，そういう意味でのいろいろな皆さんへの御説明とか，そういうことは当然あり得る話だと思っています。

【ハーグ条約に関する質疑】

Ｑ：先日も福岡の久留米の方で問題になったのですけれども，国際結婚したときに離婚して子供さんの親権について争いがあったときに，その子供を自分の国に連れ帰ってしまったときにそれをどう扱うかというのを，ハーグ条約に日本は加盟していないのでいろいろ問題があると，欧米の国などでは日本も入って，しっかりそのトラブルを処理できるようにしてほしいというような申し入れをいろいろなところから，今日も大使とかがいらっしゃると思うのですけれども，そのハーグ条約に関して外務省と法務省両方関係しているとは思うのですが，大臣はどのように見ていらっしゃいますか。

Ａ：ひょっとして誤解があるかもしれませんけれども，親権とは直接ハーグ条約はかかわりを持っていません。子供のまずは生活をしている場に一旦戻して，そしてそれぞれの法に基づいて引取りとかあるいは親権をどちらにするべきとか，そういうことを，それはそれぞれの法律で決めるということですので，条約の内容としてはそういうことだと私は理解をしています。これについては，いろいろな御意見があります。それから国際的に是非加入をという御意見があることも承知をしていますが，いろいろな法的な問題もありますので，やはり子供の幸福ということを日本の国内できちっと意識を皆で共有をしながら取り組んでいかなければならない，こういう問題だと思っていますので，御指摘やあるいは国際的な大きな流れを念頭に置きつつ，これからきちっと検討，対応してまいりたいと思っています。

（以　上）