法務省

平成２１年１０月２７日（火）

 

おはようございます。

【取調べの可視化に関する質疑】

Ｑ：先週金曜日に，第１回の可視化の勉強会が開催されましたが，そこでどういったことが話し合われたのか，方向性等，決まったことがありましたら教えてください。

Ａ：第１回目の勉強会をスタートさせていただきました。第１回目ということもありますので，今後の運営の方向，それと頭出し程度ですけれども，若干の論点の整理をさせていただいたということです。

Ｑ：民主党が従来掲げています日米地位協定の見直しですけれども，身柄引渡しの関係で，やはり日本も捜査の可視化をして，もう少し人権に配慮すべきだというアメリカ側の意見もあるようですが，その辺との絡みで可視化推進のお考え，どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

Ａ：日米地位協定との関係というのは，私はつぶさに承知はしていません。そういう意見があったかとは思いますけれども，直接これと絡んで議論をしているということではありませんので，可視化については，マニフェストで掲げたということを基本にしながら，着実に進めていくということです。

【臨時国会に関する質疑】

Ｑ：昨日，臨時国会が開会しました。大臣として初めての国会になるわけですけれども，今のお気持ちをお聞かせください。

Ａ：これからいよいよ実のある政策論議ができるのではないかということで，私も責任を大変痛感しています。昨日の総理大臣の所信表明で，大きなビジョンと言いましょうか，理念が語られたということであろうかと思いますので，それを基本にしながら，私も与えられた役割を是非着実に進めていくことができますように，そんな気持ちで臨んでまいりたいと思っています。

Ｑ：鳩山総理大臣の所信表明を聞いた感想をお願いします。

Ａ：私は大変大きな構えと言いますか，理念というか，この新しい政権，そしてこれからの日本の社会，どうあったら良いのか，こういう大きな視点で所信を語られたということは大変すばらしかったと思っています。これまでだとどうしても個別の問題が並んでいるということも多かったのですけれども，大きな考え方，理念，そういうものをまずは語られた，そしてそれに基づいて今後具体的にいろいろな政策を展開していくという，まずスタートとして大変良かったのではないかと思っています。

【参議院補欠選挙に関する質疑】

Ｑ：２５日の参議院の補欠選挙で，大臣の地元である神奈川県と静岡県の方で，民主党が議席を獲得しましたが，受け止めをお願いします。

Ａ：ちょっと残念なのは，少し投票率等が上がっていないかなという感じはいたしますが，基本的に新しい政権，期待の気持ちも含めて，一定の御理解，評価をいただいたものではないかと思っています。ただ，これに甘んずることなく，今後とも，特に来年が参議院選挙，大きな戦いということになりますので，それに向けて是非政権として，しっかりと皆さんに評価をいただける，信頼をいただけるようなことに繋げていければと思っています。

Ｑ：大臣の御膝元でありますので，神奈川について，勝因と言いますか，何が勝因に結びついていたかということをお聞かせください。

Ａ：特段神奈川ということではないと思いますけれども，衆議院選挙でそれぞれの地域に代議士が誕生し，そしてそういう皆さんの結束した支えということも大きかったと思いますし，先ほど申し上げましたような，全体の状況を併せた形で結果が出たものだと思っています。

【民法成年年齢に関する質疑】

Ｑ：明日の法制審議会の総会で，成人年齢についての答申が出ることも予想されますけれども，改めまして大臣の成人年齢についての御見解をお聞かせください。

Ａ：これは元々公職選挙法をいかにすべきかというところからスタートしていると私も認識をしています。ただ，それにかかわって，成人年齢というか，年齢の問題は民法が一番基本になるということになりますので，議論をさせていただいてきたということですが，なかなか非常に多岐に渡りますし，それから影響というものも大変大きいものがありますので，私もその答申いただけるものか，それも十分踏まえながら，それからこの課題のスタートが公職選挙法ということでもありますので，そのことも併せて考えてまいりたいと思っています。

Ｑ：元々民主党は，公職選挙法の議論が中心にあったかと思いますけれども，引下げに非常に前向きだったと思いますし，選挙の前後には，幹部の方から前向きな発言が出ていたかと思うのですが，今のお答えを聞きますと，大臣は，ちょっと慎重な御立場なのかなと聞こえたのですが，改めてその辺りについては積極的にお考えなのか，それともやはりなかなかまだ世論も反対の方が多い状況ですし，難しいという御認識なのか，どちらなのでしょうか。

Ａ：民主党のインデックスでもそのような記載をしていることも承知をしていますが，改めて考えてみますと，やはり年齢を引き下げることによって，消費者にかかわる被害が増大するのではないかという御意見もありますし，あるいは民法ということになりますと，直接ではありませんけれども，例えば少年法はいったいどうするのかとか，あるいはほかの年齢でかかわっている法律等々，いったいどうしていくのかと，いろいろな課題があるということを改めて私も認識をさせていただいて，そう拙速に結論を出せるものではないということを今は感じています。

Ｑ：そうしますと，法制審議会の部会の最終報告の中には，公職選挙法の引下げが前提になっているような表現もあるのですけれども，総務大臣に今後の法制化に向けての議論をうながすとか，あるいは政権の中で議論をすぐに始めようとか，そういったお考えを大臣の方からとられるということは考えていないのですか。

Ａ：これは私が申し上げることではなく，総務大臣の方としてどのようにお考えかということ，これが大事なところなのだろうと思いますので，いずれにしてもその辺の考え方も近いうちにきちっとお尋ねをするなりして対応をとっていきたいと思います。

Ｑ：念のため確認ですけれども，成人年齢引下げの民法改正案を来年の通常国会に出すというのは今のところ難しいのではないかという御認識でしょうか。

Ａ：確たることは申し上げることはできません。憲法審査会の関係で公職選挙法が来年までに何らかを手当てしなければいけないということになっていますので，確たることは申し上げられませんけれども，なかなか容易ではないなということは感じています。

【国籍に関する質疑】

Ｑ：昨日，国籍制度の関係で，国際結婚された方たちが重国籍を認めてほしいと，２２歳になって放棄するという制度を止めてほしいというような要望があったかと思うのですが，これについて大臣のお考えはどうでしょうか。

Ａ：これは私も従前よりそういう重国籍ということも考えていかなければいけないのではないかということは申し上げてきた一人です。いろいろな問題，ただ解消しなければいけないこともあろうかと思いますので，是非そういうところをまずは検討しながら，ただ国籍ということになりますと意見も大変分かれるところだろうと思います。できるだけ皆さんに御理解，納得のいただけるようなそういう流れを作っていけたらとは思います。

【死刑に関する質疑】

Ｑ：大臣は死刑廃止派だと聞いていますが，現在，死刑廃止議員連盟をお辞めになりましたが辞めたのはなぜですか。また，今後死刑制度についての議論を高めたいとおっしゃっていましたが，死刑制度についての考え方を改めてお聞かせくださいますか。

Ａ：議員連盟に参加をさせていただいていました。今回辞めたというのは，別にその議連ばかりではなくて，一つの行政の責任者という形になりましたので，個別のいろいろな議連等については遠慮させていただくということにいたしました。この問題はいろいろな皆さんの御意見があります。そして法務大臣という職務にも関わることでもありますので，ただいろいろな廃止に向けた御意見，あるいはやはりこれは存続をして刑罰として進めていかなければいけないという御意見等々あります。そういう意味では国民の皆さんの中でも積極的にいろいろな議論をしていただいて，これはやはり，全体が納得をするというか，一つのそうだねという，こういうことがなければ，刑罰としても，それからいろいろな制度としても信頼をされないということになろうかと思いますので，是非国民こぞってと言いますか，いろいろなところで議論が活発にされるということを私も願っていますし，そういう機会を私もできればいろいろな形で提供することができたらなとは思っています。

（以　上）