法務省

平成２１年１１月１７日（火）

おはようございます。

今日は，法教育について，皆さんのお手元にペーパー（※）をお届けしています。内容についてはペーパーのとおりですので，一生懸命努力をしていきたいと思います。

※　時間の都合上，法務大臣発言に代えて，発言要旨を配布したもの。

法務大臣コメント

法務省職員による法教育授業の実施についてお話させていただきます。

法教育とは，一般の人々が法や司法制度，これらの基礎になっている価値を理解し，法的なものの考え方を身につけるための教育です。国民が司法制度改革の目指す「自由で公正な社会」の担い手となるためには，法教育が必要不可欠です。

また，法に関する理解を身につけることは，社会生活を送る中で，いろいろな被害から自分の身を守る方法を学ぶことができるという点からも意義のあることですので，法務省としては法教育を積極的に推進していく必要があると考えております。

そこで，本年４月に法教育プロジェクトチームを作り，法務省職員による法教育の実践に向けて，刑事分野，民事分野，公法分野の教材の作成作業を鋭意行ってきました。今般，教材が完成しましたので，今後，学校等の申し込みに応じて，法務省職員を講師として派遣し，法教育授業を実施していきます。

なお，申込みの受付方法については，おって法務省ホームページでお知らせする予定ですが，多くの申込みがあることを期待しています。

【法制審議会に関する質疑】

Ｑ：昨日，時効に関する法制審議会の第一回目が開かれ，見直しに前向きな意見と，まだ必要ないという意見が出されましたが，第一回目を終わった受け止めと，今後党内でどのような議論を進めていきたいか教えてください。

Ａ：これについては，これから法制審議会の中で，活発に御議論いただけるものと思っていますので，それを私もきちっと受け止めていきたいと思っています。党内の方は，政策会議を通じまして，また皆さんからの御議論あるいは御意見をいただいていくことになろうかと思っています。

【法教育に関する質疑】

Ｑ：法教育に関して意気込みだけ一言いただけますか。

Ａ：司法制度改革の理念を社会の中にいかしていくためには，法教育をしっかりしていくことが必要ですし，あるいはまた，それを身につけることによって，いろいろな自らの法的な被害を防止したりということにもつながりますので，是非積極的に御要望をいただいて，出向いていきたいと思っています。

（以　上）