法務省

【記者】
　国民新党の亀井代表は，民法改正案などに対して，かなり反対の姿勢を強めていまして，その中で，外国人の参政権の法案については，今国会の提出にこだわらないという考え方も出始めているようですが，大臣としまして，民法改正案について，今国会に提出するのかしないのかどうかということについて，いつごろまでに見極めようとお考えでしょうか。
【大臣】
　提出を諦めるものではありませんので，一生懸命，閣内のいろいろな取りまとめに私も努力をさせていただいているという状況です。そのような意味では，時間は限られていますが，何とか法案をまとめて提案できるようにしていきたいと，それには変わりはありません。
【記者】
　与野党の合意で，一応の目安として３月１２日という期限が設定されていると思いますが，それがおよそ１週間後になります。その期限には特段こだわらないというお考えでしょうか。
【大臣】
　それは基本的な期限でもありますので，それに間に合うように努力はしているところですが，多少期限を越えたとしても，提案できる環境が整えられれば，時間をいただいてまとめをしたいと思っています。
【記者】
　夫婦別姓等の民法改正案の提出について，基本的に，３月１２日はもう難しいという御認識ですか。
【大臣】
　まだ，確たることは申し上げる段階ではないと思っています。
【記者】
　これまでのルールからすると，各省庁に条文を見てもらって，意見があれば言ってもらって，それから印刷をかけるという手続きがあると思うのですが，事実上ちょっとその期限を過ぎているような状況だと思います。そのような従来のルールからすると難しいかとも思うのですが，政権交代したので，そこには特にこだわらないということでしょうか。
【大臣】
　今回提出を予定する法案としては，すでにきちっと掲げさせていただいているところで，それぞれの関係のところには御理解をいただいている部分もありますので，是非それを基本にしながら，多少の時間のずれはあったとしても，是非提案の方向に運んでいくことができればと，努力をしているところです。
【記者】
　亀井大臣を，どのように今後説得された上で，理解いただけるかということになると思うんですが，亀井大臣の理解を得るにはどのようなことをするおつもりでしょうか。
【大臣】
　それは，私自身も含めて，いろいろな方面から，あるいはいろいろな角度から理解をいただけるように，努力をしているということです。
【記者】
　夫婦別姓について，与党内で反対がある一方で，野党の公明党や共産党などに賛成があるのですが，この問題について，仮に審議，採決する時に党議拘束をはずしたらどうかという意見もあるようですが，それについて大臣はどのようにお考えですか。
【大臣】
　基本的には，やはり政府から提案をさせていただくものですので，党議拘束をはずすということは原則としてありえないものだと思います。しかし，一般的にはいろいろな家族観にも関わるのだとすれば，それぞれの自主的な判断で採決したらどうかという意見などが従来からあったことも事実です。それは私も承知をしていますが，基本的には内閣提出法案として政府が責任をもって提出させていただくということであれば，与党の中で党議拘束をはずすということには，原則ならないものだとは思います。
【記者】
　亀井さん個人ではなくて国民新党がポスターなどを作って，郵政民営化と外国人参政権反対と並んで夫婦別姓反対というのもはっきり書いていて，参院選向けにそれを党としてアピールしているような方向にあるのですが，連立の維持という関係から実現可能なのかどうか，翻意させることが可能なのかその辺の認識はいかがでしょうか。
【大臣】
　それはそれとしても，この間連立の中でいろいろな政策の調整などはしてきているわけですので，そこは引き続いて説得，納得をいただけるように頑張っていかなければならないと思っています。

【記者】
　事業仕分けの第２弾が，公益法人を対象にしまして，４月から行われるという見通しになっていますが，第２弾の事業仕分けについて，大臣はどのようにあるべきとお考えでしょうか。
【大臣】
　第１弾を踏まえながら，第２弾をスタートするということになり，大変多くの皆様から注目をされ，期待をいただいているということになりますので，着実な事業仕分けを行い，成果を上げていただければと思っています。どのような形で行われるのかは，まだ定かではありませんが，ただ事業仕分けでということだけではなく，その意図するところは無駄なところはないのかということでもありますので，そのようなことは率先して省内でも引き続いて努力をしていきたいとは思っています。

【記者】
　普天間基地の移設問題に関連してなのですが，昨日鳩山総理が今月中に政府案をまとめるというふうに発言されました。与党内でも意見が分かれたり，アメリカや地元沖縄との交渉がなかなか進まない中での発言で，うまくいかなかった場合には政権運営が厳しくなることも予想されますが，大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
　私もこの問題が，どのような形で検討されているのかまだ承知していませんので，コメントできるだけの材料はありませんが，いろいろな連立の意見，あるいは沖縄の意見，それから日米の関係，このようなものを踏まえて，官房長官の下でいろいろと検討しているものだと思いますので，そのようなことが十分にいかされたものが提供されることになるものと思っています。

【記者】
　日米の核の密約の問題で，来週，有識者委員会が暗黙の了解があったというふうに指摘するような方向性になっているのですが，この報告によっては，これまでの非核三原則と整合が取れなくなるのではないかという指摘もあります。この報告によって大臣は，非核三原則を変える必要があるというふうにはお考えでしょうか。
【大臣】
　まだどのような形で発表といいますか，正式にどうされるか，確たるところではありませんので，今の段階でコメントすることはできません。
【記者】
　非核三原則については維持されるべきというふうにお考えですか。
【大臣】
　基本的には，これまでも日本の大きな基本的な姿勢として，国是と言われてもきましたので，そのような意味では基本的にはそのような姿勢を持っていくことが大事であろうとは思っています。

【記者】
　金賢姫元死刑囚の来日が検討されているのではないかと取りざたされていまして，一部報道でも来月にも来日の方針だと報じられていますが，法務省としてはその件についてどのような対応，検討状況になっているのでしょうか。
【大臣】
　確かに一部報道でそのようなことが出ているようですが，具体的な話になっているわけではありませんので，どのようにということを申し上げる段階ではないと思います。ただ，金賢姫さんについて，これまでの例からすると，一応上陸拒否事由には該当するということです。これは形式的に，そのようなことが言えるだけで，まだ今後の具体的対応については分かりません。

【記者】
　日本弁護士連合会の会長選挙が史上初めて引き分け再試合といいますか，来週にも再投票になると決まっています。大臣は弁護士でもあるわけですが，日本弁護士連合会は司法制度改革を一緒に進める中でカウンターパートでもあるわけで，どのように御覧になっていらっしゃいますか。
【大臣】
　日本弁護士連連合会の規定が，そのような事態に即したものではなかったようでもありますので，このような事態が起こるとは多分考えておられなかったのだろうと思います。ただ，私も弁護士の一人ではありますが，今の任務，立場から言いますと，コメントすることは差し控えさせていただくべきものだと思っています。
【記者】
　ちなみに大臣は，会長選挙は投票されているのでしょうか。
【大臣】
　投票の時間が限られているものですから，なかなか物理的に投票できないというのが実情です。

（以上）