法務省

　平成２２年における不法残留者数等について御報告をさせていただきます。平成２２年１月１日現在における不法残留者数が，前年に比べ約２万１千人減少し，９万１，７７８人となり，平成元年以来の１０万人を下回る数値となりました。これは，昨年１年間の摘発や自発的な出頭申告を促す取組等の結果，約３万３千人について，退去強制手続を執り，その送還のみならず在留を特別に認める措置を進めたこと，それから個人識別情報を活用した上陸審査の実施等により，同年中に入国目的に疑義のある者約５千人を上陸拒否をしたということなどが大きな要因ではないかと考えています。法務省としては，引き続き，不法残留者等を始めとする不法滞在者の減少に努めてまいりたいと考えています。また，同時に，正規在留者を装う偽装滞在者に対する取締対策も一層推進していきたいと考えています。

【記者】
　先週末，各メディアの世論調査がありまして，内閣支持率の下落傾向に歯止めがかかっていないという状況になっています。これについて受け止めと，参議院議員選挙に向けてどのように取り組んでいかれるか，その辺をお尋ねします。
【大臣】
　数字を見るところ，大変厳しい状況と受け止めさせていただいています。いわゆる，政治と金の問題等により，民主党のこれまでのクリーンな，それから自由な議論が活発に行われるというようなことが，多少違っているのではないかという御意見や感じ方もあるのかとも思っています。それから，半年経って進捗はしているものの，なかなか成果が具体的に見えにくいというところもあるのかもしれません。これから参議院議員選挙に向けて，改めて私どもの基本的な姿勢をもう一度きちっと確立をしながら，そして予算等の成立も大体目途がついてきましたので，取り組んでいる様々な政策等の進展具合を，皆様にきちっと御報告をしながら，何とか皆様に，やはり頑張っているなということを理解いただけるような取組みをしていかなければいけないという気持ちです。
【記者】
　政党支持率や次の参議院議員選挙の投票先でも，民主党と自民党がかなり拮抗してきています。民主党は二人区についても候補者を二人擁立するところがたくさん出てきていますので，その辺になってくると選挙戦がかなり厳しいものになると思われます。大臣の地元の神奈川も，二人立候補しますが，この辺の参議院議員選挙の見通しや影響についてどのように考えられますか。
【大臣】
　これからまだ多少の時間はありますが，今の状況や数字等を見ると，私は厳しい状況下での参議院議員選挙ということも考えなければいけないと思います。ただ，そうは言っても，力をきちっと確立をしていくという意味では，少なくとも過半数以上の議席を持つということが不可欠な条件ですので，なかなか厳しいことは承知していますが，過半数をきちっと確保するということを最後まで目標にして，対応をとっていかなければならないと思います。ただ，大変厳しい状況ではないかということは，私も感じています。
【記者】
　昨日，支持率に関して鳩山総理が打開策を考えなければいけないというふうに発言されているのですが，今，大臣の中で打開策というのはありますでしょうか。
【大臣】
　やはり基本をきちっと貫徹していくということに尽きるかと思います。ただ，総理として様々な考えを検討されておられるのであるとすれば，私もそれをきちっと受け止めていかなければいけないと思っています。
【記者】
　厳しい選挙情勢という御認識でしたが，そこからさらに情勢が厳しくなったとしても，二人区以上の選挙区において二人の候補者を擁立するという方針は堅持するべきだとお考えでしょうか。
【大臣】
　そこは，民主党のほうでも，様々な状況も含めて検討されていると思います。ただ，私も候補者の側にあるわけですので，そのような意味では厳しかろうとも過半数を確保するためには，やはり厳しいところを乗り越えてやらなければならないという覚悟でいなければいけないと思っています。

【記者】
　今国会に提出し，成立を目指す法案は，基本的には今週金曜日の１２日までに提出するということだと思うのですが，懸案となっている夫婦別姓の民法改正案の見通しはいかがでしょうか。
【大臣】
　もうぎりぎりですし，そこを目途に最終的に何とかと思っていますが，少し時間をいただいても頑張って提案をさせていただけるように，引き続いて最後まで努力を重ねていきたいと思っています。
【記者】
　ちょっと厳しいという状況でしょうか。
【大臣】
　それはまだわかりません。

【記者】
　民主党側が，民主党の議員の意見を政策に反映させたいということで，議員政策研究会や政権公約会議などの設置を決めましたが，こういった組織に大臣はどのような議論をこれから期待したいと思いますか。
【大臣】
　これまでも，民主党はいろいろな新しい政策を提起するために闊達に議論をさせていただいてきたということもありますので，私はそのような中からいろいろな問題提起や政策などが，どんどん生まれてくるということは大変結構なことだと思っています。ただ，やはり，内閣，政府がそのようなものも受け止めてしっかりとリーダーシップといいますか，政治が主導していくという姿勢をきちっととっていくことも大事だと思います。

【記者】
　昨日，普天間基地移設の検討会議が開かれまして，社民党，国民新党からそれぞれ案が示されて，３月末に決めるところに向けて最終的な検討にこれから入っていくと思うのですが，大臣はどのような形での決着を望みますでしょうか。
【大臣】
　今，総理を先頭にして固い決意をされて取りまとめるという方向にありますので，様々な意見，地元や日米間のことなど，いろいろなことをきちっと納得していただけるような取りまとめをしていただければと願っています。