法務省市町村合併支援窓口
市町村合併について，国民への啓発を進めるとともに，国の施策に関する関係省庁間の連携を図ることを目的として，平成１３年３月２７日に「市町村合併支援本部」が設置されました。そして，平成１３年８月３０日には「市町村合併支援プラン」が策定され，翌年には同プランを拡充して，政府全体として市町村合併への支援が行われてきたところです。
市町村合併は着実に成果を挙げてきていますが，地方分権の一層の推進等の要請に応えていくため，引き続き自主的な市町村の合併を全国的に推進していく必要があることから，同支援本部において，引き続き各省庁が連携，協力して市町村合併を支援していくことを決定し，その具体的な取組みとして，「新市町村合併支援プラン」がとりまとめられました。
（メールでのお問い合わせ等の際にも，この様式を参考として必要事項を記入
していただきますよう，お願いいたします。）
市町村合併は着実に成果を挙げてきていますが，地方分権の一層の推進等の要請に応えていくため，引き続き自主的な市町村の合併を全国的に推進していく必要があることから，同支援本部において，引き続き各省庁が連携，協力して市町村合併を支援していくことを決定し，その具体的な取組みとして，「新市町村合併支援プラン」がとりまとめられました。
新市町村合併支援プラン[PDF]
（平成17年8月31日市町村合併支援本部決定）
法務省では，同プランに基づいて「市町村合併支援窓口」を設置しておりますので，法務省で実施している事務について市町村合併に関わるお問い合わせ・ご相談等がございましたら，こちらまでお寄せください。
〒１００−８９７７
東京都千代田区霞が関１−１−１
法務省大臣官房秘書課組織係
「市町村合併支援」担当あて
ＦＡＸ：０３−３５９２−７０１６
E-Mail：gappei@moj.go.jp
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