法務省

平成２１年１２月２５日（金）　　

本日の閣議で，平成２２年度予算の政府案が決定されました。法務省の予算につきましては，既存の予算について，ゼロベースで厳しく見直し，できる限り要求の段階から積極的な減額を行うとの予算編成方針に基づいて，要求内容を徹底的に再検討，精査をした上で，１０月１５日に概算要求を提出してきたところです。また，その後の予算編成過程においても，１２月１５日に決定された基本方針に基づいて，事業仕分けの評価結果等を反映した更なる歳出削減に協力をしようという基本的な方針の下，財政当局とも調整を行ってきたところです。本日閣議決定された，平成２２年度予算の政府案は，新政権の新たな方針の下でのこうした一連の作業，調整の結果であると考えています。法務省の予算の重要点は，次のとおり何点かに集約をさせて説明させていただきます。まず，増員についてですけれども，１４１７人の要求に対しまして，矯正，入管などの治安確保のための職員を中心として，１３５６人の増員が認められました。安心して生活できる体制という大きな政府の方針が反映されているものと受け止めています。次に，組織につきましては，羽田空港の拡張に伴う，出入国者数の増加に対応するために必要な，東京入国管理局羽田空港支局の新設について認めていただくことができました。次に，経費についてですけれども，民事法律扶助事件の増加に対応しまして，経済的な弱者に対するセーフティーネットの充実を図るという観点から日本司法支援センター，いわゆる法テラスの運営経費の大幅な増額を認めていただくことができました。また，刑務所出所者等の社会復帰，就労を支援する体制を拡充して，再犯を防止し，犯罪の少ない安心できる社会の構築ということで，矯正・保護関係の経費や，新たな在留管理制度の導入に必要な経費も盛り込まれているところです。私としましては，厳しい定員，そして財政事情の下で，政府全体としての歳出の削減には，基本的には何とか対応させていただきつつも，他方，法務行政の遂行のために必要な増員，そして経費を確保させていただくことができたのではないかと考えています。この予算を持ちまして，犯罪や人権侵害から一人一人の安心と安全を守るという任務を踏まえながら，引き続き職責を果たしていく所存です。また，予算が審議される次期通常国会の場でも，関係各方面や国民の皆様方からも納得が得られるよう十分な説明もさせていただきたいと思います。

【平成２２年度予算政府案に関する質疑】

Ｑ：事業仕分けで指摘された裁判員の啓発，広報費ですが，かなり厳しく査定されましたが，これについて大臣はどのように受け止めていますか。

Ａ：確かに，広報経費はいろいろな重なりあいとか，あるいは効果的にやるにはどうしたら良いかなど，私もある意味では見直す良いきっかけになったのではないかと思っています。ただ，裁判員制度はやはり，これからもまだまだ皆様に御理解をいただかなければいけないということもありますので，検証しながら，より一層効果的な広報ができるように限られた財政の中ですけれども進めていきたいと思っています。

Ｑ：全体的に本当に厳しい中で，なかなか難しい作業だったと思うのですが，国民に対して，法務行政について，この予算でこういうところを見てほしい，こういうところを是非評価してほしいというところがありましたら，いくつか挙げてほしいのですけれども。

Ａ：先ほど何点か申し上げましたように，生活の安心とか，あるいは犯罪の少ない安心できる社会，こういうところを行政の中では重点的に進めていきたいと思います。また，それに沿った一定の予算額は認めていただいたのではないかと思っています。例えば，経済的な多重債務等を含めて，あるいは雇用問題等も含めて，大変厳しいところに置かれている経済的弱者といわれるような皆様には，法テラスの活用をいただいて，何とか生活の立て直しなどをしていただく，こういう基盤はかなり充実をさせていくことができたのではないかと思います。それから，再犯の防止などについて，一定の基盤の整備もやはり安心できる社会ということの一環として予算を認めていただくことができたということであります。なかなか地味なところですけれども，社会の一番基礎になるところを，法務省は手を抜くことなくしっかりと支えていますということを御理解いただき，評価をいただければと思っています。

Ｑ：東京入国管理局羽田空港支局は新設と先ほどおっしゃったと思うのですが，新しい支局の新設はいつ以来なのでしょうか。

Ａ：名古屋入国管理局中部空港支局以来でして，そんなに沢山認めてもらえるものではありません。ただ，改めて今後観光立国等々の方針もありますので，スムーズな入管業務ということには，政府全体としても目を向けていただいていると受け止めています。

【韓国訪問に関する質疑】

Ｑ：年明けに韓国に訪問されるというお話は，その後どうなりましたか。もし決まっていれば，どのような目的で，大臣としてどんなことを見たいか，伺えますでしょうか。

Ａ：先ほどの閣議で了承をいただきました。限られた日数ではありますが，韓国で先んじて実施をされているといわれています取調べの可視化の実情を，どのような形で行われているのか，私も直接お聞きしたいと思います。我が国の裁判員制度にあたる国民参加型の裁判も韓国で進められていますので，その実情等についてもお聞きをするなどして，裁判員制度のより一層の充実などにも活かしていくことができたらと思っています。大きくは可視化と国民参加型裁判の２点を中心にと考えています。

（以　上）