法務省

  新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

【記者】
　大臣の新年の抱負をお願いいたします。
【大臣】
　昨年政権が交代をし，そして３か月余りが経過をして，いよいよ今年が本格的に政権交代の意義を皆様に感じていただく大変大事な一年になろうと思っています。その意味で，昨年マニフェストで御約束した点等について何とか着手をし，その取り組みをスタートさせることが出来たと思っていますが，今年は，一定の方向を皆様にお示しをするというところまできちっと進めていかなければいけないと思いますし，その他，法務行政の課題は，山積しているという状況でもありますので，一つ一つ着手をし，そして一定の方向を見出していくという年にしていかなければならないと思っています。いずれにしましても，国民の生活が第一で，誰もが安心して生活できる基盤を作るということが基本的な役割ですので，是非その流れを皆様に肌で感じていただくことができる，そんな一年に是非していきたいという気持ちで年を明けさせていただきました。どうぞ，またいろいろな皆様からの御意見を頂戴できればと思っています。

【記者】
　明日から韓国に行かれ，取調べの可視化も視察もされると思うのですが，改めて，どのような点を見て，その視察をどのように反映させていかれるか，大臣のお考えをお願いします。
【大臣】
　今回，視察の機会をいただきました。取調べの可視化の実情，それから市民参加型の裁判，これについて，日本では裁判員制度ということでスタートしていますが，韓国でも，一つの市民参加型の裁判ということが進められていますので，その実情も調査をさせていただきたいと思っているところです。韓国は，我が国よりも早く制度をスタートさせているという状況ですが，実態は，どのような形で，そしてどのような範囲で実施されているのか，あるいは逆に言えば，実際に制度を実施をした上での，いろいろな難しいところがきっとあろうと思いますので，そのようなところを是非しっかりとお聞きしてまいりたいと思っています。

【記者】
　親権についてお伺いします。現在，子供の虐待を防ぐということで，研究会等で親権を制限する方向で議論が進んでいると思うのですが，現在の研究会の議論の状況について御説明いただけないでしょうか。
【大臣】
　今の研究会での議論がほぼ終わりまして，その報告書をまとめていただいているという状況です。その意味では，まだ内容をきちっと報告をいただいているという段階ではありませんが，それを受けて，法制審議会に諮るという方向です。いろいろと御指摘をいただいている問題ですので，きちっとしたまとめをすることができるように進めてまいりたいと思っています。
【記者】
　親権制限についての法整備の時期的な目途と，これはハーグ条約を締結する際の一つの前提になるのか，これを整備してから条約に進むのか，そこはリンクさせるのかどうか，その２点を伺いたいのですが。
【大臣】
　その時期については，研究会に報告が出ましたら，それを基に，できるだけ速やかに法制審議会に諮るという形にしたいと思っています。その結論をどのぐらいで出していただけるかということもあり，この通常国会にということには当然ならないかと思いますが，急がれていることですので，その先の適切なところで御提起できればと思っています。これは，ハーグ条約とは直接関わるものではありません。児童虐待の防止という観点で御提起をいただいているということですので，これは児童福祉法や児童虐待防止法，その見直し等とも絡んでいくかと思いますので，それらも併せてこれから検討を進めていくことになるのだろうと思っています。ハーグ条約とは直接は関わりはないと理解をしています。
【記者】
　もう基本的にほぼ結論は固まっているので，法制審議会に諮問する方向だということで意志は固めていらっしゃると捉えていいのかという確認が一点と，法制審議会にかけるということになりますと，法務省として民法改正を前提にということになるかと思いますが，研究会の議論の中で，親権と施設長等の権限行使がバッティングをする場面については，ほぼ合意を得られたとこちらも認識をしていますが，その場合だと，児童福祉法や児童虐待防止法の規定でバッティングをするところについては制限をするという対処の仕方もあるかと思うのですが，あえて民法改正にまで踏み込むという判断の理由について聞かせてください。
【大臣】
　まだ詳細な研究会のまとめということは報告をいただいていませんが，一定の親権の制約ということになりますと，今の民法では全部親権を制限をしてしまうという形の規定になっていますので，何らか一定の形で制約をするということになれば，やはり民法の改正ということを考えざるを得ないのではないかと思っています。その意味で，研究会の正式な御報告をいただかなければ分かりませんが，必要である以上は民法の改正という形で諮問をさせていただく必要が出てくるのではないかと考えています。
【記者】
　それは民法上の親権の制限について，個別法の児童虐待防止法等で，そのバッティングする部分について親権を制限できるという規定を置くだけでは不十分で，基本法の中で一般的に親権を，親権喪失ではなくて，停止するような規定が必要だという御認識を持っていらっしゃるということですか。
【大臣】
　そうです。
【記者】
　親権について法制審議会へ諮問する時期について，通常国会に云々ということにはならないとおっしゃったのは，２月の諮問はないと考えてよろしいのでしょうか。
【大臣】
　そういうことではなくて，仮に２月に諮問させていただいてもなかなかこの通常国会にというわけにはいかないのではないかという趣旨です。

【記者】
　民主党の政策インデックスに書かれている，いわゆる公開会社法ですが，法制審議会で民主党の案を実現すべく諮問をされるようなお考えはあるのでしょうか。
【大臣】
　民主党のプロジェクトで一定の議論を進めていた，公開会社法の問題点については，これまで法務省内でも会社法の議論として，かなり整理をされてきたと承知しています。その意味で，形は会社法の見直しなり，検討という形になるのか，あるいは公開会社法というまた別枠のことにするかは別としましても，やはり今の企業の統治のあり方，あるいは情報の開示，親会社・子会社間の問題等ありますので，これは是非議論を前向きに進めてまいりたいと思っています。
【記者】
　２月に法制審議会の総会が予定されていますが，そこで大臣として，今おっしゃったような内容の検討を諮問するというお考えと受け取っていいのでしょうか。
【大臣】
　できるだけ，これも急がれている課題でもありますので，近く法制審議会に諮ることができればと思っています。
【記者】
　法制審議会には会社法の見直しを諮問するという形で進めるのか，あるいは別枠の形で進めるのか，そこはまだちょっとわからないということでしょうか。
【大臣】
　会社法の見直し，再検討という形でかなり議論も進められてきていますので，そのような形で進めることも可能だと思いますし，あるいはそれだけのまとまった問題であれば，別な形でということもありうるかとは思いますが，いずれにしましても，内容の検討は進めていかなければならないと思っています。
【記者】
　その際に，民主党でもまとめられたＰＴの意見もあると思うのですが，それをたたき台といいますか，一つの案としてこのような方向で検討していくという骨子のような形になると受け取っていいのでしょうか。
【大臣】
　直接その案をたたき台として法制審議会に諮るのは，いささか適切ではないと思いますが，それもいろいろな御議論の一つの材料にはしていただけるのではないかとは思います。

【記者】
　北朝鮮のサッカーの女子チームの入国問題について，一部の報道で日本サッカー協会が，これを断ってしまうと今後のワールドカップの招致，あるいは日本が参加することにも影響が出るのではないかという懸念を示しているようですが，改めて関係閣僚の一人として，北朝鮮サッカー女子チームの入国問題についてどのような姿勢で臨まれるのか教えてください。
【大臣】
　これについては，政府の中でほぼ方向性を固めたと聞いています。あとは具体的に法務省としては申請があれば，これまでの方針に基づいて淡々と審査をさせていただくということになろうと思っています。
【記者】
　それは，チームの入国を認める方向性だということですか。
【大臣】
　そうですね。例えば入国が制限をされている政府関係者などは認めるわけにはいきませんが，そうでないということであれば，きちっとした審査を示させていただくということになろうと思います。
【記者】
　改めてスポーツと政治について大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　一般的には，直接政治がスポーツに関与したり，政治でスポーツが制約をされるということはできるだけ避ける必要があるだろうとは思いますが，いろいろな国際関係や，あるいは国と国との関係がありますので，そこはきちっとした適切なバランスといいますか，対処をしていくということが必要なのではないかと思っています。
【記者】
　政府として一応の方向性が出たというのは，昨日まとまったということですか。今朝なのでしょうか。
【大臣】
　ほぼ今朝，方向を協議ができたと聞いています。
【記者】
　選手については認める方向ということですか。
【大臣】
　そうであろうかと思います。
【記者】
　中井国家公安委員長は拉致問題担当大臣として，選手であっても入国については慎重な見解を示されていたのですが，今後政府として選手については入国は受けるという結論になったと理解してよろしいのでしょうか。
【大臣】
　私も最終的なきちっとした結論はまだ報告を受けていませんので分かりませんが，政府としてほぼまとまりがつき，方向性は出すことができたということは聞いています。
【記者】
　政府の中で方向性を固めたというのは，どのレベルの話なのでしょうか。
【大臣】
　いろいろな場所で協議をしたものが，当然総理なりに報告をされて，政府としての方向性というものにまとまるということだと思います。
【記者】
　正式に決めたということでしょうか。
【大臣】
　閣議案件ということではありませんので，どこかで決定をしたとかそういうことにはならないとは思いますが，それは政府の方針ですから，総理を頂点とした内閣として，一体として方向を出すということだと考えています。
【記者】
　総理も了解されているということでしょうか。
【大臣】
　そこは当然のことだと思います。
【記者】
　具体的には副大臣会議が今朝開かれて，そこから流れてということでよろしいのでしょうか。
【大臣】
　それも一つの協議の場だと思います。
【記者】
　それもあったということですか。
【大臣】
　それもあったと承知しています。

【記者】
　今年は参議院選挙がありますが，選挙に向けてのお気持ちといいますか抱負などがありましたらお聞きしたいのですが。
【大臣】
　やはり参議院選挙で政権の推進力，あるいは力を更に底上げをしていくということが求められるのだろうと思っています。その意味では，まずは政権が一体となって，これまで皆様に御約束をしている，国民のための，国民の目線での政治，そして，税金の無駄遣いをなくして，誰もが将来に安心と希望が持てる方向性をどれだけきちっと示すことができるか，ここに私も法務行政の中で全力を挙げて，成果を上げていくことが一番の役割だと思っています。