法務省

　おはようございます。

【記者】
　先日，小沢幹事長の資金管理団体の陸山会に初めて東京地検特捜部の捜索が入るなどして，非常に世間に注目をされていますが，大臣として，一連の捜査，あるいは疑惑についてどのように受け止められていますか。
【大臣】
　私の立場では，個別の捜査機関の活動について，申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
【記者】
　今回の事件・疑惑については，いつも政治と金の問題が政治のテーマにもなるわけですけれども，小沢幹事長が，会見で一応御説明はされていますが，非常に内容が乏しかったんじゃないかと，ちゃんと説明していないんじゃないかという批判もあります。大臣としては小沢幹事長の説明は十分だったとお考えですか。
【大臣】
　これまでの御説明だけで終わられるのかどうか分かりませんが，おそらくさらに適切な，国民に対する御説明をされるのではないだろうかとは思います。そこは御本人が十分に御判断されるところではないでしょうか。
【記者】
　東京地検特捜部の聴取要請に，小沢幹事長が応じない状態が続いています。これも一部批判の対象になっていますが，大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　これも，捜査機関の活動ということで，大変関わりのある問題ですので，私からはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
【記者】
　捜査機関の活動というより，捜査機関の聴取要請に応じないままになっているという政治家の姿勢について，どのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　これも，どのような要請があったのか，求められたのか，そのようなことも合わせて具体的な捜査機関の活動の一環に関わることですので，直接お答えすることは私のほうからは差し控えさせていただきたいと思います。
【記者】
　政治家として，今回の小沢幹事長の資金団体に関わる疑惑や，一連のこれまでの経緯も含めて，小沢幹事長は幹事長を辞めるべきかということが一点と，今回に限らず，不正資金問題というのは，いろいろ疑惑を持たれたりすることが後を絶たないのですが，このような政治資金問題に対して，どのような対策が必要か，そのあたりについて政治家としてのお考えをいただきたいのですが。
【大臣】
　基本的には，この間，大変指摘をされているように，やはり企業・団体献金というものに対して，改めて厳しい，良いシステムを構築をしていくことが必要なのではないかと思っています。それによって個人献金を中心にということがやはり理想的な形であろうと思いますし，それがこういういろいろな政治と金に関わる問題を防止をするということに寄与するのではないだろうかと私は思っています。
【記者】
　小沢幹事長の話はいかがでしょうか。
【大臣】
　これは，今どうするこうするという時期にあるものではないというふうに，私は受け止めています。
【記者】
　小沢幹事長の今の置かれている立場は，参議院選挙で党側の陣頭指揮を執る立場だと思います。参議院選挙が半年後に迫っていますが，一連の資金問題が選挙にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
【大臣】
　私は全くないかどうかというのはよく分かりませんが，陣頭指揮を執られるといっても，基本的には党全体の組織として取り組むわけですので，参議院選挙に向けたきちっとした体制，あるいは取り組みが十分にできるものだと思っています。
【記者】
　小沢幹事長の今回の事件に関して，政権運営への影響はどのようにお考えになっているのかということと，大臣は小沢幹事長から国民に改めて説明があるのではないかというふうにおっしゃいましたけれども，今のままでの説明では十分ではないという認識なのか，その二点お聞かせいただけないでしょうか。
【大臣】
　政権は，内閣が一致結束をして更なる取り組みを強化をしていこうという姿勢でいますので，直接に影響があるものだとは考えていません。それから，先ほど申し上げましたのは，これまでの御説明，それから，いろいろな更なる御説明等も合わせて全体として御理解をいただくというようなことなのではないのかなと思っています。
【記者】
　先ほど個別の話は差し控えさせていただくというふうにおっしゃっていましたけれども，一般論として特捜部からの聴取要請があるにもかかわらず，それを受けなくてもいいということになりますと，今後捜査機関として，他の事件の捜査にも悪影響を及ぼすのではないかなという懸念もあるわけですけれども，そこはどのように思われるでしょうか。
【大臣】
　一般論とおっしゃっていますけれども，当然のことながら，その前提は今回の問題であろうと思いますので，これもやはり個別の捜査の活動に直接関わるところですので，お答えをするのは差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　このたび，法務省に政務官が一人増員の見込みであると思われるのですけれども，大臣としてどういう人がいいとか，御希望をお持ちであればお聞かせください。
【大臣】
　そのような方向になるのではないかとは推測をされますが，これは法律に関わることですので，まずは国会においてその法律がきちっと成立することが第一だと思っています。ただでき得れば，政務官自身も仕事を過重なほど抱えている状況ですので，増員をしていただくというのは大変適切な措置であろうと思っています。どういう方というのは，民主党そして鳩山政権が掲げる課題等について，それぞれ認識をしている方ばかりですので，私の方で誰がどうということは申し上げる立場ではないと思っています。

【記者】
　民主党の国会対策委員会の方に，法務省が通常国会に提出する法案を示されたと伺っております。マニフェストで掲げた人権委員会は検討中の方に入っていたと思いますけれども，取調べの可視化と個人通報はいずれも提出するという形では入っていないということが一つと，それから，今現在も法制審議会で検討中の公訴時効は提出される方に入っていましたが，そのあたりの判断について大臣のお考えを聞かせてください。
【大臣】
　マニフェストに掲げているそれぞれの課題につきましては，実際に導入あるいは実現に向けて，いわばどのような最終的な整備が必要か，あるいは課題を解決をしておく必要があるかということを検討をしているところでして，決して歩みが止まっているということではありません。そういうことをきちっと整理をし，そして，整備をした上で御約束をしたことでもありますので，きちっとした御提起をできるだけ早くさせていただきたいと思っています。また，他省とも様々な協議，あるいは連携をさせていただかなければならないという問題もありますので，そういうところも問題が残らないようにきちっと連携，そして，共通な土台を作りながら進めていかなければいけないということでして，マニフェストに掲げた課題を何か意味があって除いているということでは決してありません。必ずこの政権の中で一定実現をするということ，その決意が変わるものではありませんので，そう御理解をいただければと思っています。なお，その他の課題については確かにこれまでも議論が重ねられ，一定の方向性も何とか出てこようかということですので，この国会で是非成立をしていただきたいということで予定にさせていただいています。
【記者】
　夫婦別姓も提出予定に入っていたかと思います。閣内にも慎重な意見をこれまで表明されていた閣僚もいらっしゃったかと思いますけれども，大臣御自身のこれまでの閣内での働きかけあるいは反応，受け止めなどで変化があればどのようなやりとりがあったかお教え下さい。
【大臣】
　どのようなという具体的なことは別としましても，一定の姿勢，やはりここできちっと対応していかなければいけないだろうという方向は徐々に強く固まってきているのではないかと私も受けとめています。これからも，更に理解を深めていただけるように私も努力をしていきたいと思っています。
【記者】
　現時点では閣内には反対はなくなり，閣議決定はもうできそうだという感触はお持ちでしょうか。
【大臣】
　今，最終的にできるだけの詰めというか御理解を得る努力を続けているところですので，皆様に閣議決定にあたり，賛成をいただけると私は期待をしています。

【記者】
　１２日火曜日の記者会見で，性同一性障害で女性から男性に戸籍を換えた方が，第三者との間の人工授精で生まれた子について，嫡出でない子として届けるように市役所から指導されたことについて，大臣は生来の男性と違う取扱を改める方向で検討するというお考えを示されています。今回の大臣の判断には，嫡出でない子という差別の存在が当然の前提として組み込まれていると思いますが，今回のことを生来の男性なら嫡出子として認められることを理由として，性同一性障害の男性への差別問題として解決するという事が正しい解決策であるという御認識はありますでしょうか。
【大臣】
　同じような事態に対して一部だけが取扱いを異にするというのはいささか，差別というか問題ではないかと認識をしています。そういうことで今，事務方にもどういう形で見直しあるいは取扱いをするのが適切なのかということを早急に検討するように指示をしているところです。
【記者】
　今回の問題は，嫡出でない子の差別という問題がなければ生じることはなかったと思うのですけれども，民主党は野党時代に何度も嫡出でない子の相続差別をなくす法律を提出されておられますけれども，今回の通常国会にも嫡出でない子の相続差別撤廃の法案を提出される予定はありますか。
【大臣】
　これは民法改正案を，今回の通常国会に提出させていただこうと考えていますので，その一環として考えられるのではないかと思います。

【記者】
　外国人参政権の問題ですけれども，今まで与党の合意の前提の下ということで，今すぐに法案化されるかどうかというのはまだ決まってはいないと思うのですけれども，今までの発言ですと，特別永住者の中でも朝鮮籍の人が，参政権の対象からはずされるような発言も聞いております。朝鮮籍の歴史的経緯についての今までのやりとりの中で，法務大臣としてどんなことを考えていらっしゃるかということが一点と，参政権という問題で外国人の市民権というような問題も今後議論になってくるのではないかなと思います。今のところ出入国管理及び難民認定法と外国人登録法という二つの法体系しかないわけですけれども，外国人の基本法みたいなものも参政権の問題と並行して議論するようなそういうお考えはお持ちでしょうか。
【大臣】
　最初の問題については，特に私からコメントすることはありません。今後，閣内と与党間での議論を検討した上で，法案にまとまることになっていくのではないかと思っています。後段の方は，これは大変大きな課題であろうと思います。今後の日本の社会の在りようにも関わる問題だと思いますので，できるだけ政府全体としての姿勢のようなものを，今後議論することもあり得るのかなと思っています。
【記者】
　外国人参政権に関連して，先日，原口総務大臣は，議員立法のほうが望ましいのではないかという発言をされていますけれども，改めて，大臣は，内閣提出法案でいくのか議員立法でいくのか，どちらが適切とお考えでしょうか。
【大臣】
　本来は議員立法が一番適切なのかなとは考えたりしますが，これは，今後の検討の結果になるだろうと思っています。
【記者】
　理由はどうしてでしょうか。
【大臣】
　これまでもやはり，国会という場でいろいろな議論が重ねられてきているということもありますし，政権とか与野党ということとは別に，社会全体でいろいろな多様な議論を展開をするということが一番適切なのかなという考えを持っているからです。