法務省

　よろしくお願いします。

【記者】
　民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件で，政府や民主党議員から，小沢氏の進退に言及する意見が出始めました。昨日,小沢氏も自身の進退に初めて言及されましたが，大臣は，政治家が刑事責任を問われることについて，政治家として責任が重いことだとお考えでしょうか。
【大臣】
　刑事責任を問われることは，重いことではないでしょうか。それは，政治家のみならず，刑事責任を問われるということは，重いことだと認識しています。
【記者】
　党内から，幹事長の進退について言及する意見が出始めていることについては，どのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　それは，それぞれの御発言ですから，私が何かを申し上げることではないと思います。それぞれの考えを述べておられるのではないでしょうか。
【記者】
　党内からの小沢幹事長の進退について言及する意見については，それぞれが御意見を述べられている，ということですが，閣僚の御一人としては，仮に小沢幹事長が刑事責任を問われるようになった場合に，その進退についてどうあるべきと考えるでしょうか。
【大臣】
　それは，個別の捜査に関わる問題でもあり，私からコメントをすることは差し控えておくべきだと思っています。
【記者】
　石川議員が２月４日に勾留期限を迎えると思うのですが，仮に起訴された場合には，議員辞職や離党のような措置が必要だと，一政治家としてお考えになりますでしょうか。
【大臣】
　これは今，捜査が現実に行われているという問題でもありますので，私から関わりのあるコメントをさせていただくことは差し控えておきたいと思います。

【記者】
　施政方針演説に対する代表質問が始まりまして，いよいよ来年度本予算の国会審議が本格化してきましたが，法務省が今国会に提出を予定している法案の中で，大臣が特に重要だと考えている法案はどのような法案なのでしょうか。
【大臣】
　御提起をさせていただこうと考えている法案は，すべて重要ということになります。その中で，皆様の関心が大変高い課題もありますが，どの法案が最重要法案であるということはなく，それぞれの法案について是非御理解をいただいて，成立を図っていくことができればと思っています。
【記者】
　本国会は，政権が交代して初めての通常国会ということで，国民が政権交代したと実感できるような施策を打ち出す機会だと思います。国民に政権交代したということを実感してもらうためには，法務省としては，どのような法案の成立を期したいとお考えですか。
【大臣】
　政権が変わったからすぐにすべてとりまとめができるというわけにはいかないとは思いますが，政権の公約という形で皆様にお示しをしているものについては，できる限り着実に取組みを行い，できるだけ早い時期に御提起をできるように，今後も引き続いて努力をしていきたいと思っています。この国会ですべてについて提案をさせていただけるというわけにはいかないところはありますが，一定の期間，政権をゆだねていただいたということでもあろうかと思いますので，その間に実現に向けてきちっとまとめができるように，着実に進めていきたいと思っています。

【記者】
　取調べの可視化法案についてお伺いしますが，法務省としてはどのようにお考えになっているのでしょうか。取調べの可視化法案については，すでに野党時代に提出もされていて，参議院でも可決をしているわけですが，政権をとられて，それがすぐに実現をしないとすれば，何が障害になっているのでしょうか。
【大臣】
　取調べの可視化法案は，私も大変重要な課題だと思っていますし，できる限り早く実現をするための整理をしていきたいと考えて，今，取組みをしているところです。参議院で可決をしているという経過についても，私も関わりを持っていましたので，十分承知をしています。ただ，現実に予算を伴うことであったり，実際に運用するに当たっての具体的な進め方をいかにするかということであったり，あるいは，どのような形でスタートをさせるかというようなこともありますので，その意味で，問題の整理や予算の裏付けも含めて，きちっと準備を整えて御提起をさせていただきたいと考えて，今その作業や勉強を進めているということです。
【記者】
　基本的に，予算措置の問題だということでしょうか。
【大臣】
　予算措置の問題ばかりではありません。検察や警察の問題もありますし，その他の取調べの強制権限を持っている機関などのこともあります。それから例えば，屋内など取調べの必要な箇所でやるという場面もあれば，屋外で実況見分と併せて行うような場面もあるでしょう。いろいろな場面があります。そのようなこともきちっと整えてスタートしませんと，混乱もあると思いますので，課題を整理し，そしてそのための様々な準備を整えていくということです。
【記者】
　取調べの可視化法案について，議員立法でも提案しようという動きが一部あるようなのですが，大臣としましてはこの動きをどのように見ておられますか。歓迎されますか，それとも歓迎しないなど，何かお考えがありますか。
【大臣】
　これは議員の活動の一つですから，そのような動きがあるということ自体，私が否定すべきものではないと思いますが，この間の民主党側の立法，あるいは国会での立法作業というもののルールができているということもありますので，そのようなことを踏まえたいと思います。ただ，そのような活動を行うこと自体は，立法機関ということもあり，決して否定されるものではないと思います。私の方も政府として，きちっとした取組みを進めて，政府案としてできるだけ適切な早い時期に提出をさせていただくということは，引き続いてやっていきたいと思っています。
【記者】
　法務省としての取組みですが,基本的に法務省が行っている勉強会である程度の考え方をまとめて，その後，警察庁の方と必要があればまた調整をして，という段取りで来たと思うのですが，その方針で変わりないでしょうか。
【大臣】
　警察庁の方でも中井大臣の下，いろいろな勉強を重ねていただいていると伺っていますので，節目節目で協力，そして認識を一つにしていかなければいけないものだと思っています。
【記者】
　中井大臣が，取調べの可視化を認めるのであれば，おとり捜査等捜査権限を強化する必要があるのではないかと以前に発言されていました。要するに取調べの可視化だけを実施すると捜査能力が下がるのではないかという声が一部あるのですが，大臣の御認識はその点いかがですか。取調べの可視化だけを先にするということなのか，それとも，取調べの可視化をするのであれば，司法取引やおとり捜査など，他のものも同時にセットで導入するべきかということですが。
【大臣】
　中井大臣の御認識については，私から申し上げることではありませんが，よくお話を伺えば，必ずセットということを考えておられるかどうかというと，必ずしもそうではないであろうと思います。私も，捜査のいろいろな手法については，それはそれでまた御議論いただくことは決して否定するものではありませんが，セットで考えるべきものではないと思っています。

【記者】
　検察について，十分に説明責任を果たしていないのではないかという声が一部であることは事実だと思うのですが，これについて，通常，被疑者が起訴されたときに，検察は記者クラブに対して，記者会見なりを行います。この記者会見は検察側の意向で司法記者クラブ加盟社のみしか出席できないと言われています。法務省は，既に会見をオープンにされているわけですけれども，検察がそのような形で非常にクローズの中でしか情報を公開されていない現状をどうお考えになるか。法務省としては，それに対して指導なりをする御立場にはないのかどうかという二点をお願いします。
【大臣】
　その状況が私もよく把握をできませんが，検察としては，きちっとした情報を適正に必要な時には記者会見をさせていただいているのではないだろうかと思っています。私がそれについて，検察に何かという立場とはちょっと違うのかなという気がします。適正にやっているものだと考えていますが，私が何か話をさせていただく問題ではなかろうと思います。
【記者】
　捜査に対して，検察の独立性があることは分かるのですが，情報公開ということで，一般事務の範ちゅうに入るのかと思うのですが，それに対して検察を統制しているというか，検察に対して決定権というものは法務省には何もない，要するに検察が自分で決めるということになるのでしょうか。
【大臣】
　これは，基本的には捜査に関して，きちっとした対応を検察が独自にされるべきものではないでしょうか。

【記者】
　ハーグ条約の関係なのですが，今日，アメリカ大使館で改めて，この問題について，日本政府に条約加入を求めるという趣旨の記者会見がありました。この問題については，日米の良好な関係の中で，このまま放置されると，日米関係にも重要な影響を及ぼすというような発言もあったのですが，これについて，大臣はどうお考えになりますか。あるいは，今後の取組みについてどう進めていくかも含めて御回答願いたいのですが。
【大臣】
　ハーグ条約は，米国等からも御指摘いただいていることでもあり，私も十分に承知をしています。ただ，これが直ちに日米の関係を悪くするかどうかというのは，にわかには私もそうだとも申し上げられません。国内的に様々な問題の把握に誤解があったり，制度上整理をしなければいけないという問題もあり，あるいは，ＤＶ被害等を受けた方々，女性などにも懸念をする声があったりしますので，やはり，そのようなものを払拭をしながら進めていかなければいけない問題であろうと思います。ただ，国際的に見て，常に念頭においておかなければならない課題であるということは認識をしてやっていきたいと思っています。
【記者】
　今日の記者会見の中で，日本側にＤＶの懸念があるということに対して，アメリカ側で実際に家族から聞いたところでは，ほとんどそのような例は確認できないのだという趣旨の発言がありました。これは多分，家族間の問題で事実認識を含めてなかなか難しいと思うのですが，実際にそのような問題があるとすれば何らかの調査をする必要があるとお考えでしょうか。
【大臣】
　調査というよりも，制度の仕組みをもう一度きちっと整理をして，理解をいただくということも必要であろうかと思っています。必ずしも，ＤＶについて十分なサポートの体制がないというわけではありませんので，このような形で十分に対応ができるのだとか，あるいは，ハーグ条約ができたから，その懸念というのが増大するとも限らないと思いますので，その辺りはもう一度問題を整理して，国民の間で十分な理解と認識をいただくという努力をしていかなければいけないと思います。

【記者】
　今日，日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれながら,３か月以内に出生届を出さなかったということで，日本国籍を取得できていないという子供たち４人が，自分たちに日本国籍があることを確認する訴えを東京地方裁判所に起こしました。いわゆる３か月ルールに関して，大臣は，個別のことにはお答えできないかと思いますが，お考えなどがあればお伺いしたのですが。
【大臣】
　その事実関係というのでしょうか，どのような訴えなのかが定かに承知していませんので，正確なお答えを申し上げることができません。
【記者】
　内容としては，日本人のお父さんとフィリピン人のお母さんの間に生まれた子供について，３か月を少し越えて出生届を出してしまったがために，日本国籍はもらえないと，日本国籍は失っていますと言われて，未だに日本国籍を取得できていないという子供たちが４人，東京地方裁判所に提訴したというものです。法の下の平等を定めた憲法に反していて無効だと訴えているようで，そのような事案について，今日提訴がありました。
【大臣】
　私も，どのような問題なのか確かめてみたいと思います。

【記者】
　子ども手当を巡って，財政当局が再来年度からの支給は難しいという発言をしたことに対して，政府内からは公約どおり実施するべきだというふうな声が上がっていますが，大臣はこの子ども手当についてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　これはマニフェストで御約束をして，そして，御評価をいただいているということですから，今の段階で何か私から言うべきものではないと思いますが，そのような御約束をして，マニフェストで大きく課題として挙げてきたということの重さは，当然負っていかなければいけないものだと思っています。