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再犯防止対策 ~犯罪者・非行少年の処遇~

刑事施設について

刑事施設には,懲役受刑者,禁錮受刑者などを収容する刑務所,少年受刑者などを収容する少年刑務所,被告人,被疑者など,主に刑の確定していない人を収容する拘置所があります。
日本全国に,刑務所は62,少年刑務所は7,拘置所8,刑務支所8,拘置支所103の合計188の施設があります。

  全国の施設の一覧はこちらへ

刑事施設の説明

刑務所ってどんなところ?

有罪判決が確定した人(受刑者)を収容した上で,刑を執行する施設。
受刑者一人ひとりが抱える問題性や生活環境に応じて,その立ち直り(改善更生)に向けた計画を作成し,矯正処遇として刑務作業(職業訓練を含む)に従事させることのほか,改善指導や教科指導等,様々な働き掛けを行います。

 少年刑務所は,26歳未満の受刑者を主に収容する刑務所です。
 ちなみに,少年院は,保護処分の1つである少年院送致によって少年に対して教育を行う施設で,刑を執行する刑務所とは性質が違います。

刑事施設の説明

全国の刑事施設に収容されている受刑者の数(平成25年)

 平成25年に全国の刑事施設に収容・出所した受刑者の数は以下のとおりです。
 
    新たに収容された受刑者の数        22,755人
    収容されている受刑者の数(年末時点) 55,316人
    出所した受刑者の数             26,535人

 

受刑者はどのような罪を犯して受刑しているの?

 受刑者の過半数が窃盗,薬物事犯者です。
罪名別受刑者数

刑務所における受刑者に対する働き掛け

刑務所では,受刑者が再び罪を犯さないようにするため,
 (1) 自分が犯した罪の重さや責任を自覚させる
 (2) 立ち直りたいという本人の意欲を呼び起こして,社会生活に適応できる能力を身に付けさせる
ことを方針とした,様々な働き掛けを行っています。

働き掛けには,大きく3種類あります。

刑務作業


 

刑務所で行う受刑者に対する働き掛けの中で,基本となるものです。規則正しい勤労生活を通じて,働く意欲を養ったり,職業的な知識・技能を身に付けたりすることを目的としています。

受刑者は,その適正に応じて工場に配属されます。工場ごとに刑務官がおり,その工場に配属された受刑者の作業や生活指導全般を担当します。

刑務作業の詳しい内容についてはこちらへ

改善指導


一人一人の問題性に着目し,その改善を図るために行うものです。薬物依存や暴力団からの離脱指導,再犯リスクに応じた性犯罪再犯防止指導,自らの罪の重さを自覚させる被害者の視点に立った指導など全部で6つの専門的プログラムがあります。

プログラムの内容や場面に応じて,臨床心理士や民間カウンセラー,教育専門官,刑務官など様々な人が関わります。
                 改善指導の詳しい内容についてはこちらへ(作成中)

教科指導

教科指導 受刑者の中には,義務教育を修了していない者や修了していても学力が不十分な者が少なくありません。学力が不足している受刑者には,小・中学校の教科の内容に準ずる指導を行っています。さらなる学力向上を図ることが,円滑な社会復帰に役立つと認められる場合には,高等学校又は大学に応じた指導を行うこともあります。

  松本少年刑務所の中に設置されている公立中学校での授業の様子

                   教科指導の詳しい内容についてはこちらへ(作成中)

今,刑務所で問題になっていること

再び刑務所へ収容される人(再入者)の割合が増えています

刑務所に新たに収容された受刑者の数  22,755人(平成25年)
   うち 初めて刑務所に入った人           9,348人
      2回以上刑務所に入ったことがある人   13,407人

再入者の割合のグラフ

65歳以上の受刑者の割合が増えています

高齢受刑者

年齢が高くなるほど,帰る場所がなくなるなど,出所後の帰住先の確保が難しくなる傾向があります。
出所後,所持金が尽きて窃盗に及んだり,菓子などの万引きを繰り返して何度も刑務所を行き来する人もいます。

※65歳以上の受刑者のおよそ4人に3人(72.8%)は,過去に刑務所で受刑した経験があります。

出所後に行き場のない高齢受刑者等を対象に,社会福祉士や精神保健福祉士による相談・助言や,福祉施設等との調整を進めています。


刑務者の医師不足が深刻です

全国の刑務所では,年間延べ42,000人の受刑者の診察を行っています。診察の結果,安静(休養)が必要と診断された受刑者の数は約16,000人。
これに対して,平成26年の刑務所の医師の数は,定員よりも50人少ない178人。医師が1人もいない施設もあるなど,深刻な状態です。
矯正医官募集中

今,刑務所で特に力を入れて取り組んでいること

出所後の就職につながる職業訓練を行っています

再び罪を犯して刑務所に収容された人のおよそ4人に3人(72.7%)が,再犯時に無職でした。
再犯に至った背景は様々で,仕事の有無だけが問題となるものではありません。しかし,出所後,仕事に就いた人とそうでない人を比較した場合,仕事に就いた人の方が生活が安定しやすく,よりスムーズに社会復帰しやすいということは言えるのではないでしょうか。

出所後,仕事に就くことが再犯を防ぐために極めて重要であることから,刑務所では,受刑者に対して,職業訓練やハローワーク・保護観察所と連携した就労支援を行っています。
平成26年からは,出所者等の雇用を希望する企業が,ハローワークを通じて,特定の刑務所に対して求人を出すことができるようになるなど,従来よりも一歩先を行く取組を進めています。
職業訓練の様子 

 職業訓練の詳しい内容はこちらへ(作成中)
 法務省では,刑務所出所者等を雇用していただける企業を募集しています。詳しい内容については,こちらへ

出所後に帰る場所がない人に対しては,帰る場所を探しています

下のデータをご覧ください。満期釈放(刑期の全てを刑務所内で過ごす。)となった者の約半数は,帰る場所がないまま出所します。
そして,帰る場所がない満期釈放者の約9割が5年以内に再び罪を犯して刑務所に入っています。
満期釈放者のグラフ 

刑務所では,保護観察所や地域生活定着支援センター等と連携をして,高齢者ないし障害のある受刑者のうち,帰る場所がない者(これまでは満期釈放されていた場合が多い)を対象に,出所後,すぐに福祉等のサービスにつなぐことができるよう,調整をしています。
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