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トップページ > 政策・施策 > 刑事政策 > 再犯防止対策 > 「地域再犯防止推進モデル事業」の公募について

「地域再犯防止推進モデル事業」の公募について

 国・地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について検討するため,地方公共団体において再犯防止に向けた取組を実施する上で必要な調査内容について,
3月29日(木)から提案を募集します。
 平成28年12月に施行された再犯防止推進法では,国だけでなく,地方公共団体においても,再犯の防止等に関する施策を実施する責務があること(第4条第2項)や,国及び地方公共団体は,再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう,相互に連携を図らなければならないこと(第5条)のほか,再犯防止対策は,起訴猶予等となった者や満期釈放者も含む従来よりも広範となる「犯罪をした者等」を対象に実施されるべきものであること(第2条)が規定されています。
 再犯防止推進法の責務を果たすためには,検察庁,刑務所や少年院などの矯正施設,保護観察所といった刑事司法関係機関の取組を充実させるとともに,刑事司法手続を終えた犯罪をした者や非行少年に対する支援や保護司・協力雇用主等の民間協力者による再犯防止に向けた活動の促進など,国と地方公共団体が連携して取組を進める必要があります。
 本調査は,地方公共団体と連携した地域における効果的な再犯防止対策の在り方について法務省が検討するために実施するもので,今般,その調査内容の提案を募集します。

 ※ 本調査は,平成30年度政府予算の成立を前提としています。

提案募集の概要

1 応募主体   
  地方公共団体
2 委託経費   
  1件当たりの目安(3年間合計) 1,600万円~3,600万円   
   ※ 詳細は募集要領を御確認ください。
3 委託期間   
  平成30年4月下旬(予定)から平成33年3月31日まで
4 提出期間   
  平成30年3月29日(木)から4月19日(木)正午まで
5 募集要項,応募書類など   
  以下からダウンロードしてください。   
 ○概要【PDF】   
 ○委託要綱【PDF】    
   ・様式1(概算払請求書) 【Word】   
   ・様式2(再委託承認申請書)【Word】    
   ・様式3(表紙)【Word】・(事業完了(廃止等)報告書)【Excel】   
  ○募集要領【PDF】    
      ・様式1(企画提案書)【Word】・・・応募に当たり必要な書類    
      ・様式2(スケジュール)【Word】・・応募に当たり必要な書類    
      ・様式3(事業計画書)【Word】    
      ・様式4(委託事業経費内訳書)【Excel】

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この記事に関する問い合わせ先

大臣官房秘書課再犯防止推進室  電話:03-3580-4111 (内線 2886)
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