平成15年度法務省事後評価実施結果報告書

法務省においては，「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき作成した「法務省政策評価に関する基本計画」及び「法務省事後評価の実施に関する計画」に従って，政策評価を実施しているところですが，今般，平成15年度事後評価の結果を以下のとおり取りまとめましたので，公表します。 　なお，本報告書の作成に当たっては，政策評価懇談会での意見等を参考にしました。

【報告書要旨】[PDF]

【報告書】

＜	事業評価方式を使用する政策＞[PDF]

○

法務に関する研究

＜	実績評価方式を使用する政策＞

１	国民の権利の保全に関する法制度の整備・運営及び国民の基本的人権の擁護[PDF]

（1）	登記事務のコンピュータ化

基本目標：

登記情報の電子化により，登記情報の適正な管理が可能になるだけでなく，登記事項証明書等の迅速な交付が可能となるなど利用者の窓口での待ち時間が大幅に短縮される。また，利用者が，登記所に出向くことなく，登記情報にアクセスすることができ，また，自宅近くの法務局において他管轄物件の証明書の取得ができるようになるなどの行政サービスの向上に資することができる

達成目標：

平成１６年度末までに，需要の多い都市部を中心として全国の主要な登記所の登記情報の電子化を完了する

（2）	商業登記に基礎を置く電子認証制度の導入

基本目標：

商業登記に基礎を置く電子認証制度の導入を達成目標「商業登記に基礎を置く電子認証制度を利用可能な法人の割合を平成１６年度早期に１００％とする。」により進めることにより，電子商取引や電子申請・届出の基盤整備を早期に実現する

達成目標：

本制度を利用可能な法人の割合を平成１６年度早期に１００％とする

（3）	外国法事務弁護士の在り方

基本目標：

国民等が享受する外国法事務サービスの向上

達成目標：

外国法事務弁護士の質を保ちながら数を増やす

（4）	債権管理回収業の監督

基本目標：

債権管理回収業における債権管理回収行為等の適正が確保される

達成目標：

債権回収会社の違法・不当な業務による国民被害を未然に防止するとともに，暴力団等反社会的勢力の参入を排除する

（5）	民事法律扶助事業の推進

基本目標：

資力に乏しい者の「裁判を受ける権利」が実質的に保障される

達成目標：

増大する需要に対処するため，事業の効率化を図りつつ，民事法律扶助事業（法律相談援助，代理援助及び書類作成援助）の実施件数を増加させる

２	法秩序の維持（刑事・治安の面から）[PDF]

（1）	被害者等通知制度の適切な運用

基本目標：

刑事司法手続に対する被害者等を含めた国民の理解と信頼を得る

達成目標：

被害者等に対し，被害者等通知制度を広く知らせて，通知を希望する人に対し，可能な範囲で，刑事事件の処分結果等の情報を提供する

（2）	検察広報の積極的推進

基本目標：

検察に対する国民の理解を深め，国民の信頼を高める

達成目標：

全国の各検察庁において，幅広い層の国民に対し，検察の役割や刑事司法に関する広報活動を実施する

（3）	捜査における通訳の適正の確保

基本目標：

適正な通訳人の確保のための対策を充実させる

達成目標：

通訳人に対し，捜査における通訳の遂行に必要な知識及び公平・中立な通訳を行うための心構えを修得できるよう研修・情報の提供等を充実させる

（4）	矯正職員に対する研修の充実強化

基本目標：

受刑者の人権を尊重した処遇が行われるようにする

達成目標：

矯正施設で勤務するすべての職員に対し，質の高い人権研修を受講する機会を与える

（5）	矯正施設における職業教育の充実強化

基本目標：

受刑者が出所後の生活に役立つ免許・資格を取得できるようにする

達成目標１：	受刑者に対し，広く職業訓練の機会を与える
達成目標２：	受刑者に対し，職業に必要な知識・技能を修得させる

（6）	矯正施設における教育活動の推進

基本目標：

被収容者が，犯罪，非行事実を客観的に見つめ，被害者に対する自らの過ちに気付き，自己の責任を自覚できるようになる

達成目標：

被害者の立場を理解し，被収容者の改善更生を目指す教育プログラムを作成する

（7）

更生保護活動の推進

基本目標１：

保護観察対象者が改善更生する

達成目標１：	保護観察処遇の充実強化を図る
達成目標２：	保護観察対象者の就業を確保する

基本目標２：

保護司制度がより活性化される

達成目標：

保護司を幅広く確保し，研修を充実させる

基本目標３：

犯罪予防活動を助長する

達成目標１：	社会を明るくする運動への参加を促進させる
達成目標２：	更生保護ボランティア団体の活動を促進する

基本目標４：

更生保護施設における犯罪前歴者等の社会復帰を促進する

達成目標：

築後おおむね２０年以上経過し，老朽化が進んだ更生保護施設について，順次改築・補修する

（8）	「破壊活動防止法」　及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく公共の安全の確保に寄与するための業務の実施

基本目標１：

オウム真理教の活動状況を明らかにすることにより公共の安全の確保に寄与する

達成目標：

観察処分の実施を通じてオウム真理教の活動状況を明らかにする

基本目標２：

内外情勢に関する情報を政府機関に提供することにより公共の安全の確保に寄与する

達成目標：

内外情勢に関する調査を通じて得られた公共の安全の確保に関する情報を政府機関に適切に提供する

３	出入国の公正な管理[PDF]

（1）	外国人の円滑な受入れ

基本目標：

我が国の国際協調と国際交流を増進し，我が国社会の健全な発展を目指す

達成目標１：	専門的，技術的分野の外国人労働者の円滑かつ適正な入国・在留を実現する
達成目標２：	研修生，技能実習生の円滑かつ適正な入国・在留を実現する
達成目標３：	学術・文化面にかかわる外国人の円滑かつ適正な入国・在留を実現する

（2）	好ましくない外国人の排除

基本目標：

我が国社会の安全と秩序の維持を目指す

達成目標：

平成２０年までの５年間で不法滞在者を半減させる

４	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理[PDF]

（1）	国の利害に関係のある争訟の処理

基本目標：

訟務部門が処理する本訴事件を適正・迅速に処理することにより，国民の期待にこたえる司法制度の実現に寄与する

達成目標：

訟務部門が処理する本訴事件の第１審の訴訟手続をすべて２年以内に終了させる

５	すべての任務に共通の施策及び国際協力に関する施策等[PDF]

（1）

広報活動の推進

基本目標：

国民等が，法務省の活動を理解できるようにする

達成目標１：	法務省ホームページのアクセス件数が増加する
達成目標２：	法の日週間への参加国民数が増加する
達成目標３：	法務省見学者が増加する
達成目標４：	法務省広報誌（法務省だより「あかれんが」）の一般読者数が増加する
達成目標５：	法務省の業務紹介ビデオの貸出件数（上映件数）が増加する

（2）	行政手続のオンライン化の推進

基本目標：

法務省が扱う２６４の申請・届出等手続のうち，対面審査を要することなどからオンライン化になじまない３５手続を除いた２２９手続についてオンライン化を実現する

（3）	女性職員の採用・登用の拡大の推進

基本目標：

男女共同参画社会の実現に寄与するため，法務省における女性職員の採用・登用の拡大を推進する

（4）	外国の法務行政の用に供する施設の整備に係る国際協力

基本目標：

外務省の施策を踏まえて施設づくりのノウハウが相手国により理解される

達成目標：

専門家派遣及び外国の研修員の受入れ依頼に対応する

（5）	国際連合に協力して行う研修，研究及び調査の推進

基本目標：

発展途上国における刑事司法運営が効率的になされるようになる

達成目標１：	犯罪の防止及び犯罪者の処遇の分野並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関する刑事司法運営の改善及び国際協力推進のための国際研修・セミナーの実施
達成目標２：	国際的な刑事司法の現状や実態の分析により，刑事司法運営のより効果的な方策を探求するための国際会議の開催
達成目標３：	国連の犯罪防止施策の強化に協力するための国際会議への参加

（6）	法制の維持及び整備に関する国際協力の推進

基本目標：

支援対象国の民商事法分野における法制が維持・整備されるようになる

達成目標１：	開発途上国などの法制の維持・整備に従事する者に対する国際研修の実施
達成目標２：	諸外国の法制等の調査研究の実施
達成目標３：	法整備支援の現状とその対応策に関する国際専門家会議の開催

＜	総合評価方式を使用する政策＞[PDF]

○	法制度の整備について（社会経済情勢に即応した基本法制その他の政策所管部局所管の法制度に係る立法作業）