平成１７年度法務省事後評価実施結果報告書

　法務省においては，「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき作成した「法務省政策評価に関する基本計画」及び「法務省事後評価の実施に関する計画」に従って，政策評価を実施しているところですが，今般，平成17年度事後評価の結果を以下のとおり取りまとめましたので，公表します。
　なお，本報告書の作成に当たっては，政策評価懇談会での意見等を参考にしました。

【報告書要旨】［ＰＤＦ］

【報告書】

　＜事業評価方式を使用する政策＞［ＰＤＦ］
　　　(1)　行刑施設における効果的処遇に関する総合的研究
　　　(2)　保護司の活動実態と意識に関する総合的研究

＜実績評価方式を使用する政策＞

１	国民の権利の保全に関する法制度の整備・運営及び国民の基本的人権の擁護［ＰＤＦ］

(1	) 登記事務のコンピュータ化

基本目標：

登記情報の電子化により，登記情報の適正な管理が可能になるだけでなく，登記事項証明書等の迅速な交付が可能となるなど利用者の窓口での待ち時間が大幅に短縮される。また，利用者が，登記所に出向くことなく，登記情報にアクセスすることができ，また，自宅近くの法務局において他管轄物件の証明書の取得ができるようになるなどの行政サービスの向上に資することができる。

(2	) 外国法事務弁護士の在り方

基本目標：

国民等が享受する外国法事務サービスの向上

(3	) 債権管理回収業の監督

基本目標：

債権管理回収業における債権管理回収行為等の適正が確保される。

(4	) 人権侵犯事件の適正な調査・対応

基本目標：

人権侵害による被害が救済され，予防される。

(5

) 人権相談の充実

基本目標：

人権問題について，相談を通じて，相談者の抱えている問題状況が改善される。

(6	) 人権啓発活動の推進

基本目標：

人権尊重について国民の理解が深まる。

(7	) 総合法律支援体制の整備について

基本目標：

民事・刑事を問わず，あまねく全国において，法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現するための体制を整備する。

２	法秩序の維持（刑事・治安の面から）［ＰＤＦ］

(1	) 被害者等通知制度の適切な運用

基本目標：

刑事司法手続に対する被害者等を含めた国民の理解と信頼を得る。

(2	) 検察広報の積極的推進

基本目標：

検察に対する国民の理解を深め，国民の信頼を高める。

(3	) 捜査における通訳の適正の確保

基本目標：

適正な通訳人の確保のための対策を充実させる。

(4	) 矯正職員に対する研修の充実強化

基本目標：

受刑者の人権を尊重した処遇が行われるようにする。

(5	) 矯正施設における職業教育の充実強化

基本目標：

受刑者が出所後の生活に役立つ免許・資格を取得できるようにする。

(6	) 矯正施設における教育活動の推進

基本目標：

矯正施設に収容されている性犯罪者が，自らの過ちに気づき，自己の責任を自覚できるようになる。

(7	) 民間との協働による犯罪者の更生

基本目標：

行刑施設における職員の勤務負担の軽減を図り，被収容者処遇の質を向上させる。

(8	) 行刑施設における過剰収容の緩和

基本目標：

行刑施設における被収容者の拘禁の確保と円滑な施設運営を図り，国民が安全に安心して暮らせる社会を構築する。

(9	) 行刑行政の透明性の確保

基本目標：

行刑に関連する情報を積極的に公開することにより，行刑行政に対する国民の理解を深める。

(10	)更生保護活動の推進

基本目標１：	保護観察対象者が改善更生する。
基本目標２：	保護司制度がより活性化される。
基本目標３：	犯罪予防活動を助長する。
基本目標４：	更生保護施設の積極的な活用を通じ，犯罪前歴者等の社会復帰を促進する。

(11	)公共の安全の確保に寄与するための業務の実施

基本目標１：	オウム真理教の活動状況を明らかにすることにより公共の安全の確保に寄与する。
基本目標２：	内外情勢に関する情報を政府機関に提供することにより公共の安全の確保に寄与する。

３	出入国の公正な管理［ＰＤＦ］

(1	) 外国人の円滑な受入れ

基本目標：

我が国の国際協調と国際交流を増進し，我が国社会の健全な発展を目指す。

達成目標１：	専門的，技術的分野の外国人労働者の円滑かつ適正な入国・在留を実現する。
達成目標２：	研修生，技能実習生の円滑かつ適正な入国・在留を実現する。
達成目標３：	学術・文化面にかかわる外国人の円滑かつ適正な入国・在留を実現する。

(2	) 好ましくない外国人の排除

基本目標：

我が国社会の安全と秩序の維持を目指す。

４	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理［ＰＤＦ］

(1	) 国の利害に関係のある訴訟の追行

基本目標：

国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅速に追行することにより，国民の期待にこたえる司法制度の実現に寄与する。

５	すべての任務に共通の施策及び国際協力に関する施策等［ＰＤＦ］

(1

) 広報活動の推進

基本目標：

法務省に関心を持つ国民が増加する。

(2	) 行政手続のオンライン化の推進

基本目標：

法務省が扱う３１２の申請・届出等手続のうち，対面審査を要することなどからオンライン化になじまない３５手続を除いた２７７手続についてオンライン化を実現する。

(3	) 女性職員の採用・登用拡大の推進

基本目標：

男女共同参画社会の実現に寄与するため，法務省における女性職員の採用・登用の拡大を推進する。

(4	) 外国の法務行政の用に供する施設の整備に係る国際協力

基本目標：

外務省の施策を踏まえて施設づくりのノウハウが相手国により理解される。

(5	) 国際連合に協力して行う研修，研究及び調査の推進

基本目標：

開発途上国における刑事司法運営が効率的になされるようになる。

(6	) 法制の維持及び整備に関する国際協力の推進

基本目標：

支援対象国の民商事法分野における法制が維持・整備されるようになる。

　＜総合評価方式を使用する政策＞［ＰＤＦ］

(1)	法制度の整備について（社会経済情勢に即応した基本法制その他の政策所管部局所管の法制度に係る立法作業）
(2)	オウム真理教対策
(3)	裁判員制度に関する広報・啓発の推進