法務省：更生保護施設検討会報告について

報道発表資料

平成２１年８月２４日
法務省

　刑務所出所者等を保護する更生保護施設の充実強化等に向けた検討を行うことを目的として，保護局長により設けられた更生保護施設検討会から，本年８月２４日付けで同局長に対し報告がなされましたので，お知らせします。

１検討会委員　別紙のとおり
２検討会の開催状況
平成１９年８月２９日から平成２１年７月２７日まで計１６回
３報告骨子

(1)　更生保護施設について，身寄りのない出所者等に限定した一時的滞在施設という役割を見直し，身寄りがある者も含め，確実な自立と再犯防止を目指した強力かつ専門的な指導援助を行う社会内処遇施設として位置付け，積極的な活用を図っていくこと。

(2)　そのため，民間更生保護施設について，

(1)　就労訓練・住居確保など就労自立・定住促進を図るための支援の強化

(2)　退所後の確実な自立を支援するためのフォローアップ・見守り機能の強化

(3)　保護観察所との緊密な連携による再犯防止のための指導監督の強化

等により，出所者等の多様な問題性やニーズに応じた計画的な改善更生プログラムが実施できるよう処遇機能を強化すること。

また，社会福祉法人など他分野からの参入を促進し，多様な処遇が実施できるような受け皿づくりを推進すること

(3)　民間更生保護施設で受入が困難な者等の受入れ，積極的就労支援等の先導的実施，処遇技術に関する研究・開発等については，国の施設が中心となって果たすべき役割であり，国は，自立更生促進センター構想を推進していく必要があること。

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