社会復帰調整官採用試験応募手続等
応募手続等
１．応募用紙の請求先・応募先
| 関東地方更生保護委員会 （請求先，応募先） |
郵便番号：３３０−９７２５ 埼玉県さいたま市中央区新都心２−１ 電話番号：（０４８）６００−０１８１ |
応募用紙については，次の関東管内保護観察所にも請求できます。
| 保護観察所 | 郵便番号 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 水戸保護観察所 | 310-0061 | 水戸市北見町1-1 | (029)221-3970 |
| 宇都宮保護観察所 | 320-0036 | 宇都宮市小幡2-1-11 | (028)621-2391 |
| 前橋保護観察所 | 371-0026 | 前橋市大手町3-2-1 | (027)237-5010 |
| さいたま保護観察所 | 330-0063 | さいたま市浦和区高砂3-16-58 | (048)861-8287 |
| 千葉保護観察所 | 260-8513 | 千葉市中央区中央港1-11-3 | (043)204-7791 |
| 東京保護観察所 | 100-0013 | 千代田区霞が関1-1-1 | (03)3597-0120 |
| 横浜保護観察所 | 231-0001 | 横浜市中区新港1-6-2 | (045)201-3006 |
| 新潟保護観察所 | 951-8104 | 新潟市中央区西大畑町5191 | (025)222-1531 |
| 甲府保護観察所 | 400-0032 | 甲府市中央1-11-8 | (055)235-7144 |
| 長野保護観察所 | 380-0846 | 長野市旭町1108 | (026)234-1993 |
| 静岡保護観察所 | 420-0853 | 静岡市葵区追手町9-45 | (054)253-0191 |
※郵便で応募用紙を請求する場合は，封筒の表に「社会復帰調整官応募」と書き，８０円切手（１部の場合）を貼った返信用封筒（返信のため，あて先を明記すること）を同封し，上記地方更生保護委員会あてに送付してください。
なお，次のファイルを利用していただいても構いません。
なお，次のファイルを利用していただいても構いません。
- 社会復帰調整官採用試験受験申込書[PDF：108KB]
- 社会復帰調整官採用試験受験申込書[WORD：47KB]
２．申込方法
応募用紙「社会復帰調整官採用試験受験申込書」に必要事項を記入した上，必要書類を添付し，上記の応募先であ
る関東地方更生保護委員会へ，できるだけ郵送で提出してください。
なお，受験に際し，身体に障害があるため特に何らかの措置を希望される方は，あらかじめ受験申込時にその旨を申
し出てください。
３．応募期間
平成２４年５月１日（火）から平成２４年５月３１日（木）まで（郵送の場合，締切当日消印有効）
４．面接の会場・日程
※書類選考合格者に対し，一次面接の会場・日程等を連絡します。
応募用紙「社会復帰調整官採用試験受験申込書」に必要事項を記入した上，必要書類を添付し，上記の応募先であ
る関東地方更生保護委員会へ，できるだけ郵送で提出してください。
なお，受験に際し，身体に障害があるため特に何らかの措置を希望される方は，あらかじめ受験申込時にその旨を申
し出てください。
３．応募期間
平成２４年５月１日（火）から平成２４年５月３１日（木）まで（郵送の場合，締切当日消印有効）
４．面接の会場・日程
| 会場 | 日程 | |
| 一次面接 | さいたま，東京保護観察所 | 平成２４年６月１３日（水），１４日（木） |
| 二次面接 | 関東地方更生保護委員会 | 平成２４年６月２０日（水） |
５．採用予定庁，採用予定数，必要な実務経験年数
※必要な実務経験年数については，今回の募集が国家公務員の行政職俸給表（一）３級の職員であることから目安として示したものです。
※職務内容や勤務形態によっては，８年を超える経験年数が必要となる場合があります。
| 採用予定庁 | 採用予定数 | 必要な実務経験年数 |
| さいたま，東京保護観察所 | 各１名 | ８年以上 |
※職務内容や勤務形態によっては，８年を超える経験年数が必要となる場合があります。
６．選考の結果
個別に通知します。
７．応募ができない者
日本の国籍を有しない者，国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者（成年被後見人又は被保佐人，禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者，一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け，その処分の日から２年を経過しない者，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，またはこれに加入した者）は，応募することができません。
個別に通知します。
７．応募ができない者
日本の国籍を有しない者，国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者（成年被後見人又は被保佐人，禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者，一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け，その処分の日から２年を経過しない者，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，またはこれに加入した者）は，応募することができません。
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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。