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報道発表資料
平成25年9月26日

起訴猶予者に対する更生緊急保護を活用した新たな社会復帰支援策の充実強化について

1 概要

 今般,捜査段階で釈放される起訴猶予者について,その高齢,障害等の特性に応じた更生緊急保護の措置を適切に講じ,もってその円滑な社会復帰の実現と再犯防止に資するため,保護観察所が関係機関と連携して更生緊急保護の事前調整に関する試行的な取組を実施し,これを通じて新たな社会復帰支援策の枠組みについて検討することとしました。

2 試行的な取組の内容

(1) 保護観察所は,検察官からの依頼に基づき,起訴猶予による更生緊急保護が見込まれる勾留中の被疑者について,釈放後の福祉サービスの受給や住居の確保に向けた調整等(「事前調整」)を実施

(2) (1)の被疑者が起訴猶予処分となった場合,保護観察所は,同人から更生緊急保護の申出を受けて,事前調整を踏まえた福祉サービスの受給等を支援するとともに,その後も,本人の申出に基づき,更生緊急保護の期間中(原則6か月間まで),継続的な相談対応及び支援(フォローアップ)を実施

3 新たな社会復帰支援策の枠組みの検討方法

(1) 平成25年10月から,保護観察所7庁において,対応する地方検察庁と連携して,更生緊急保護に関する前記の試行的な取組を実施

(2) 平成26年度において,本年度中の取組結果を検証した上で支援方法等の検討を進め,これに基づく試行を実施するとともに,担当職員に対する研修を実施予定

【保護観察所の具体的な支援例】

~再犯防止の観点から,刑事司法の入口段階においても,保護観察所の有する社会復帰支援のノウハウや機能を活用する~

○ 被疑者の特性(高齢者,障害者,ホームレス等)に応じ,釈放前の段階で福祉サービスの利用に向けた必要事項の調査・調整をした上,釈放後に福祉事務所等に同行するなどして福祉サービスの受給を支援する。
○ 福祉サービスの申請手続に時間を要する者について,更生保護施設や自立準備ホームへの入所をあらかじめ調整する。
○ その後も,更生緊急保護の期間中,本人の希望に応じて,福祉機関等と連携して相談助言を行い,釈放後の生活の安定を支援する。
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