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関東地方更生保護委員会のホームページ

最終更新:平成29年2月

関東地方更生保護委員会の外観
(さいたま新都心合同庁舎2号館 21階)

採用案内

社会復帰調整官を希望される方へ

○ 当地方更生保護委員会では,管轄する1都10県の保護観察所に勤務する社会復帰調整官の採用事務を行っています。

○ 社会復帰調整官は,医療観察制度を担う専門職です。

○ 社会復帰調整官の採用情報については,「社会復帰調整官の採用案内」 を参照願います。

「更生保護」とは

 犯罪や非行のない社会の実現のためには,捜査を強化し,適正に処罰することは大切なこと。しかし, それだけで十分でしょうか。犯罪や非行をした人が社会に戻ってから,再びあやまちを犯さないように立ち直りを支えること,そして,犯罪や非行が生まれにくい地域社会を築いていくこともとても重要なことです。「更生保護」とは,国と保護司をはじめとする民間ボランティアなどが協力しあって,地域社会の中で更生を支え,安全・安心な地域社会を築いていく活動をいいます。

「更生保護」とは 
更生保護の組織
更生保護を支える人々

保護観察官のしごと

◇更生保護の中心は保護観察です。保護観察とは,専門家である保護観察官と地域のボランティアである保護司が協力し合い,犯罪や非行をした人を地域で生活させながら指導や助言などを行って再犯を防止し,立ち直りを支える制度です。

◇犯罪や非行の問題は様々な事柄と関係しています。保護観察官は,専門的知識にもとづき,犯罪や非行をした人に対する指導のほか,家族調整,学校との連携,医療や福祉のコーディネイト,就労支援など,様々な角度から業務にあたります。

◇保護観察官は,保護観察業務のほか,更生保護を支える民間団体等の支援,地域における各種犯罪予防活動の促進,仮釈放の審理に関する業務にあたります。

関東地方更生保護委員会の業務概要

 関東地方更生保護委員会は,さいたま市に置かれ,1都10県(東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県,茨城県,栃木県,群馬県,静岡県,山梨県,長野県及び新潟県)を管轄して,仮釈放等を許すか否かに関する審理にかかる事務などに当たっています。

犯罪被害者等施策

 平成19年12月1日から,犯罪被害者等の方々が,加害者の刑事施設からの仮釈放・少年院からの仮退院について意見を述べることができる「意見等聴取制度」がスタートしました。詳細については,更生保護における犯罪被害者等施策をご覧ください。

所在地案内


関東地方更生保護委員会へのアクセス
郵便番号:330-9725
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
 さいたま新都心合同庁舎2号館 21階
電話番号:048-600-0181
FAX番号:048-600-0192

 JR宇都宮線・高崎線,京浜東北線
 「さいたま新都心駅」下車徒歩7分
 (JR埼京線「北与野駅」下車徒歩10分)

 駐車場がありませんので,お車での来庁はご遠慮ください。
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