法務省

第１　サービサーの状況（H21.12.31現在）

　１　営業会社数　　　　　　　　１０２社　【表１−１】

　　　前回調査時（H21.6.30現在）は１０４社で，２社（２％）の減少

 

　２　取扱債権数　　　　　８，３７４万件　【表１−２】

　　　前回調査時は７，７２０万件で，６５４万件（８．５％）の増加

 

　３　取扱債権額　　　　　　　２７９兆円　【表１−３】

前回調査時は２６５兆円で，１４兆円（５．３％）の増加

 

　４　回収額　　　　３１兆２，０２３億円　【表１−４】

　　　前回調査時は２９兆５，０７０億円で，１兆６，９５３億円（５．７％）の増加

 

（注）１　これらの各データを出資母体別に見ると【表２】のとおりです。

　　　２　取扱債権数，取扱債権額及び回収額は，サービサーが，債権の管理回収の委託を受けたもの及び譲り受けたものの合計で，営業開始から（H11.2.1サービサー法施行日以降）の累計です。

 

第２　当期における特定金銭債権の取扱実績（H21.7.1〜H21.12.31）

　１　全体

　　　当期における特定金銭債権の取扱債権数及び取扱債権額を，種類別（該当条項別）に見た主な占有率は，次のとおりです。

　 (1)　取扱債権数に占める種類別割合　【表３−１】

　　　　当期における取扱債権のうち，金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）が全体の５３．０％を占めており，次いでリース・クレジット債権（４〜７号の２）が４１．４％を，求償権その他（３，15，20〜22号）が５．２％を占めています。

　 (2)　取扱債権額に占める種類別割合　【表３−２】

　　　　当期における取扱債権額のうち，金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）が全体の８０．６％を占めており，次いで求償権その他（３，15，20〜22号）が９．５％を，流動化関連債権（８〜14号）が７．３％を占めています。

　２　出資母体等別

　　　当期における特定金銭債権（種類別《該当条項別》）の取扱債権数及び取扱債権額を，出資母体別に見た主な占有率は，次のとおりです。

　 (1)　取扱債権数に占める種類別割合　【表３−３】

　　　ア　金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）

金融機関系５０．９％，信販・貸金リース系２５．４％，不動産・独立系・その他２３．４％

　　　イ　リース・クレジット債権（４〜７号の２）

不動産・独立系・その他５３．８％，金融機関系３２．４％，信販・貸金・リース系１３．８％

　　　ウ　流動化関連債権（８〜14号）

不動産・独立系・その他６９．２％，外資系１５．３％，信販・貸金・リース系９．０％

　　　エ　倒産関連債権（16〜19号）

信販・貸金・リース系４３．５％，不動産・独立系・その他３０．４％，金融機関系２６．１％

　　　オ　求償権その他（３，15，20〜22号）

不動産・独立系・その他７０．０％，信販・貸金・リース系１２．５％，金融機関系１２．２％

   (2)　取扱債権額に占める種類別割合　【表３−４】

　　　ア　金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）

金融機関系７２．０％，信販・貸金・リース系１０．３％，不動産・独立系・その他１０．１％

　　　イ　リース・クレジット債権（４〜７号の２）

不動産・独立系・その他６７．２％，信販・貸金・リース系２３．１％，金融機関系９．７％

　　　ウ　流動化関連債権（８〜14号）

外資系７９．８％，不動産・独立系・その他１７．７％，金融機関系１．５％

　　　エ　倒産関連債権（16〜19号）

不動産・独立系・その他５３．３％，金融機関系４０．５％，信販・貸金・リース系６．２％

　　　オ　求償権その他（３，15，20〜22号）

不動産・独立系・その他８３．８％，金融機関系８．９％，信販・貸金・リース系６．５％

 

（注）　種類別（該当条項別）とは，サービサー法第２条第１項各号の特定金銭債権を種類別に区分したものです。

 

第３　当期における特定金銭債権の回収実績（H21.7.1〜H21.12.31）

　１　物的担保付き債権の手法別回収状況　【表４−１】

債務者弁済によるものが４７．９％，任意売却によるものが３２．１％，競売によるものが１１．３％を占めており，その他の回収手法によるものが３．４％（債権譲渡２．２％，破産等配当０．３％，その他０．９％）となっています。

　２　物的担保なし債権の手法別回収状況　【表４−２】

債務者弁済によるものが７９．１％，保証人弁済によるものが１３．４％を占めており，その他の回収手法によるものが６．３％（債権譲渡２．６％，破産等配当１．８％，その他１．９％）となっています。

 

第４　各サービサーからの業績等に関する主なコメント

１　取扱債権額の増減の原因に関するコメント

 (1)　一昨年の米国に端を発する世界同時不況の影響により，金融機関が抱える不良債権は増加に転じました。しかし，同時に株安によって金融機関の体力は低下し，不良債権処理のスピードは大幅に鈍化しました。その結果，銀行等からの譲受債権は大きく減少しました。その一方で景気低迷の長期化を背景に，個人所得の減少に起因する住宅ローンを中心とした求償権の取扱いが増加しました。

   (2)　譲受債権については大手銀行からの引き合いは少なく地域金融機関からの案件も小口化しており減少しています。一方受託債権については不良化，問題化しつつある証券化案件のサービシング受託を取り扱っていますが，証券化商品市場が冷え込んでいる業況の影響で全体としては前回調査時と比較して減少しています。

   (3)  金融機関における事業年度末のバルクセールでの債権の買取りがなかったため，譲受債権額，債権数及び譲受代金額とも減少しました。

　２　向こう半期の業績見通しに関するコメント

(1)　依然として景気低迷は続くと思われ，不良債権の発生は増加するものの，金融機関の収益悪化に伴い，不良債権処理の規模が小さくなり，処理自体も遅くなると思われます。

(2)  金融機関の不良債権処理計画の低下，中小企業金融円滑化法による売却抑制が見込まれ，債権の譲受環境は厳しいものと見ています。

(3)　中小企業金融円滑化法の影響もあり，金融機関等からの債権譲受は減少，回収面においても経済状況から回収遅延が懸念され，業況・収益面とも厳しい環境下になると思われます。

　３　中・長期的な展望に関するコメント

(1)  昨年末に施行された中小企業金融円滑化法等の影響と金融機関の収益環境の低迷により，地域金融機関等からの債権の市場への放出には，まだ時間がかかるものと思われますが，経済環境の悪化等により，不良債権は確実に積み上がっているものと思われます。

(2)  金融機関等からの不良債権の金額の放出は減少から増加に転ずると思われますが，一方サービサー各社の競争の激化等によりクライアントからサービサーが峻別される可能性が考えられます。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。