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報道発表資料
平成23年5月27日

債権回収会社(サービサー)の業務状況について(概要)

 平成22年12月31日現在において営業を行っているサービサーに対し,その業務状況について調査した結果は,次のとおりです。

第1 サービサーの状況(H22.12.31現在)

 1 営業会社数         96社 【表1-1】[PDF]

   前回調査時(H22.6.30現在)は100社で,4社(4%)の減少

 

 2 取扱債権数     9,734万件 【表1-2】[PDF]

   前回調査時は9,031万件で,703万件(7.8%)の増加

 

 3 取扱債権額       308兆円 【表1-3】[PDF]

前回調査時は293兆円で,15兆円(5.1%)の増加

 

 4 回収額    34兆4,330億円 【表1-4】[PDF]

   前回調査時は32兆8,962億円で,1兆5,368億円(4.7%)の増加

 

(注)1 これらの各データを出資母体別に見ると【表2】[PDF]のとおりです。

   2 取扱債権数,取扱債権額及び回収額は,サービサーが,債権の管理回収の委託を受けたもの及び譲り受けたものの合計で,営業開始から(H11.2.1サービサー法施行日以降)の累計です。

 

第2 当期における特定金銭債権の取扱実績(H22.7.1H22.12.31

 1 全体

   当期における特定金銭債権の取扱債権数及び取扱債権額を,種類別(該当条項別)に見た主な占有率は,次のとおりです。

  (1) 取扱債権数に占める種類別割合 【表3-1】[PDF]

    当期における取扱債権のうち,金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)が全体の47.7%を占めており,次いでリース・クレジット債権(4~7号の2)が47.0%を,求償権その他(3,152022号)が4.2%を占めています。

  (2) 取扱債権額に占める種類別割合 【表3-2】[PDF]

    当期における取扱債権額のうち,金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)が全体の79.8%を占めており,次いで流動化関連債権(8~14号)が10.6%を,求償権その他(3,152022号)が7.4%を占めています。

 2 出資母体等別占有率

   当期における特定金銭債権(種類別《該当条項別》)の取扱債権数及び取扱債権額を,出資母体別に見た主な占有率は,次のとおりです。

  (1) 取扱債権数に占める種類別割合 【表3-3】[PDF]

   ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)

金融機関系56.2%,信販・貸金・リース系29.5%,不動産・独立系・その他14.0

   イ リース・クレジット債権(4~7号の2)

不動産・独立系・その他50.7%,金融機関系38.9%,信販・貸金・リース系10.4

   ウ 流動化関連債権(8~14号)

不動産・独立系・その他54.2%,金融機関系24.7%,外資系11.7

   エ 倒産関連債権(1619号)

不動産・独立系・その他78.1%,信販・貸金・リース系21.3%,金融機関系0.5

   オ 求償権その他(3,152022号)

不動産・独立系・その他77.4%,金融機関系10.3%,信販・貸金・リース系8.3

   (2) 取扱債権額に占める種類別割合 【表3-4】[PDF]

   ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)

金融機関系76.4%,不動産・独立系・その他11.5%,信販・貸金・リース系8.5

   イ リース・クレジット債権(4~7号の2)

不動産・独立系・その他65.4%,信販・貸金・リース系21.3%,金融機関系12.9

   ウ 流動化関連債権(8~14号)

不動産・独立系・その他90.3%,外資系4.1%,信販・貸金・リース系3.0

   エ 倒産関連債権(1619号)

不動産・独立系・その他46.5%,信販・貸金・リース系42.4%,外資系10.0

   オ 求償権その他(3,152022号)

不動産・独立系・その他83.4%,金融機関系8.7%,信販・貸金・リース系6.6

 

(注) 種類別(該当条項別)とは,サービサー法第2条第1項各号の特定金銭債権を種類別に区分したものです。

 

第3 当期における特定金銭債権の回収実績(H22.7.1H22.12.31

 1 物的担保付き債権の手法別回収状況 【表4-1】(PDF)

債務者弁済によるものが60.0%,任意売却によるものが19.8%,競売によるものが10.3%を占めており,その余の回収手法によるものが9.9%(保証人弁済3.4%,代物弁済0.6%,その他5.9%)となっています。

 2 物的担保なし債権の手法別回収状況 【表4-2】(PDF)

債務者弁済によるものが77.0%,保証人弁済によるものが12.5%を占めており,その余の回収手法によるものが10.5%(債権譲渡2.3%,破産等配当1.5%,その他6.7%)となっています。

 

第4 各サービサーからの業績等に関する主なコメント

1 取扱債権額の増減の原因に関するコメント

 (1) 不良債権市場の縮小傾向が続く中,地域金融機関や銀行系保証会社への新規開拓に注力した結果,受託債権の取扱件数及び譲受債権額が増加しました。

(2) 受託債権の取扱いについて,求償権債権の受託は減少しました。金融機関等が有していた貸付債権の受託等もなく,全体的に取扱債権額は減少しましたが,回収額については増加傾向にあります。

一方,譲受債権の取扱いについては,入札価格の高騰もある中,取扱債権額は増加しましたが,回収効果は下がり,回収額は減少しました。

(3)  調査期間内の取扱債権額は,前回調査時に比べ,受託債権・譲受債権とも減少しております。原因としては,取引金融機関の不良債権売却が引き続き低調なことや,例年7月から12月にかけては売却案件が少ない傾向にあることなどがあると考えております。

2 向こう半期の業績見通しに関するコメント

(1) 当社が営業基盤としている地域金融機関などの不良債権処理ニーズは前期に引き続き低水準にあり,向こう半年の期間においてこの投資環境が好転する見通しは低いと予想されます。

向こう半期は,地域金融機関のみならず,債権セカンダリー市場へ注力すること等により取扱債権額の維持・拡大を指向します。

(2) 地域的な格差はありますが,いわゆる金融円滑化法の延長により不良債権が顕在化せず,市場規模は縮小すると思われます。公的分野の回収業務委託ニーズは,引き続き堅調に推移すると思われます。

(3)  景気は足踏み状態からやや持ち直すものと思われ,金融環境も比較的前期に比べ良くなりつつあります。しかし,金融円滑化法の影響を受けて,依然として,不良債権が内部留保される傾向があり,最終的な処理のため,市場に出る量は限られるものと思われます。当社としては,当面,量的な拡大よりも既存案件の回収業務に注力し,法令遵守体制など内部環境の整備に努める所存です。

3 中・長期的な展望に関するコメント

(1) 経済環境や金融円滑化法の延長もあり,当面の間,当社にとって厳しい環境が継続するものと思われます。

仮に新規受託債権が低水準で推移しても,過去に受託した債権の累積により,依然として相応の受託債権数及び金額がありますので,当社の経営状況は安定的に推移する見込みです。

引き続き,管理回収業務における人材の育成(回収能力の強化,ノウハウの共有)に注力するとともに,内部統制を一層重視した運営を継続し,相互牽制・内部管理体制の更なる強化,法令遵守の徹底等を確実に実践していくことが必要であると考えております。

(2)  金融円滑化法が1年間延長されたことに伴い,金融機関からの債権譲受けの増加には更に時間を要すると思われます。

しかしながら,これらの反動による不良債権の市場放出が増加に転ずる時期がいずれくることが予想されますので,サービサーの役割は高まるものと考えます。

(3)  不良債権処理が大幅に増加することは当分見込めず,サービサー間の競争激化,信用債権の価額高騰は続くものの,サービサーの強み,特色を生かした営業により,収益の回復は十分に見込めると思われます。

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この記事に関する問い合わせ先

大臣官房司法法制部審査監督課
電話 03-3580-4111(内線5914,5915

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