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報道発表資料
平成23年12月9日

債権回収会社(サービサー)の業務状況について(概要)

 平成23年6月30日現在において営業を行っているサービサーに対し,その業務状況について調査した結果は,次のとおりです。

第1 サービサーの状況(H23.6.30現在)

 1 営業会社数           94社 【表1-1】[PDF]

   前回調査時(H22.12.31現在)は96社で,2社減少

 

 2 累積取扱債権数     1億381万件 【表1-2】[PDF]

   前回調査時は9,734万件,当期(H23.1.1H23.6.30取扱債権数は647万件

 

 3 累積取扱債権額       320兆円 【表1-3】[PDF]
    
前回調査時は308兆円,当期取扱債権額は11.5兆円

 

 4 累積回収額    35兆7,425億円 【表1-4】[PDF]

   前回調査時は34兆4,330億円,当期回収額は1兆3,095億円

 

(注)1 取扱債権数等の推移は【表2】[PDF]のとおりです。

   2 これらの各データを出資母体別に見ると【表3】[PDF]のとおりです。

   3 累積取扱債権数,累積取扱債権額及び累積回収額は,サービサーが,営業開始から(H11.2.1サービサー法施行日以降)債権の管理回収の委託を受けたもの及び譲り受けたものの累計です。

 

第2 当期における特定金銭債権の取扱実績(H23.1.1H23.6.30

 1 全体

   当期における特定金銭債権の取扱債権数及び取扱債権額を,種類別(該当条項別)に見た主な占有率は,次のとおりです。

  (1) 取扱債権数に占める種類別割合 【表4-1】[PDF]

    当期における取扱債権のうち,金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)が全体の53.0%を占めており,次いでリース・クレジット債権(4~7号の2)が41.2%を,求償権その他(3,152022号)が4.9%を占めています。

  (2) 取扱債権額に占める種類別割合 【表4-2】[PDF]

    当期における取扱債権額のうち,金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)が全体の87.4%を占めており,次いで求償権その他(3,152022号)が9.2%を,リース・クレジット債権(4~7号の2)が1.7%を占めています。

 2 出資母体等別占有率

   当期における特定金銭債権(種類別《該当条項別》)の取扱債権数及び取扱債権額を,出資母体別に見た主な占有率は,次のとおりです。

  (1) 取扱債権数に占める種類別割合 【表4-3】[PDF]

   ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)

金融機関系55.2%,信販・貸金・リース系33.8%,不動産・独立系・その他10.9

   イ リース・クレジット債権(4~7号の2)

金融機関系50.8%,不動産・独立系・その他37.1%,信販・貸金・リース系12.1

   ウ 流動化関連債権(8~14号)

不動産・独立系・その他44.0%,信販・貸金・リース系33.8%,金融機関系21.7

   エ 倒産関連債権(1619号)

不動産・独立系・その他72.9%,信販・貸金・リース系27.0%,金融機関系0.1

   オ 求償権その他(3,152022号)

不動産・独立系・その他73.1%,金融機関系11.7%,信販・貸金・リース系11.3

   (2) 取扱債権額に占める種類別割合 【表4-4】[PDF]

   ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)

金融機関系86.3%,不動産・独立系・その他7.0%,信販・貸金・リース系6.3

   イ リース・クレジット債権(4~7号の2)

不動産・独立系・その他60.8%,信販・貸金・リース系22.0%,金融機関系16.8

   ウ 流動化関連債権(8~14号)

不動産・独立系・その他80.3%,金融機関系13.9%,信販・貸金・リース系3.9

   エ 倒産関連債権(1619号)

不動産・独立系・その他73.2%,信販・貸金・リース系15.9%,外資系9.6

   オ 求償権その他(3,152022号)

不動産・独立系・その他82.6%,金融機関系8.6%,信販・貸金・リース系8.6

 

(注) 種類別(該当条項別)とは,サービサー法第2条第1項各号の特定金銭債権を種類別に区分したものです。

 

第3 当期における特定金銭債権の回収実績(H23.1.1H23.6.30

 1 物的担保付き債権の手法別回収状況 【表5-1】[PDF]

債務者弁済によるものが59.4%,任意売却によるものが23.3%,競売によるものが9.9%を占めており,その余の回収手法によるものが7.4%(保証人弁済3.7%,代物弁済0.7%,第三者弁済0.3%,その他2.7%)となっています。

 2 物的担保なし債権の手法別回収状況 【表5-2】[PDF]

債務者弁済によるものが79.7%,保証人弁済によるものが13.5%を占めており,その余の回収手法によるものが6.8%(強制執行1.1%,第三者弁済0.5%,その他5.2%)となっています。

 

第4 各サービサーからの業績等に関する主なコメント

1 取扱債権額の増減の原因に関するコメント

 (1) 金融機関から市場へ出る金銭債権は依然低調であったために,債権の買取りは困難を極め,取扱債権を増やすことはできませんでした。なお,既存の保有債権の回収業務は計画どおりに推移し,取扱債権残高は減少しました。

(2) 調査期間内における当社の取扱債権に関して,新規の譲受け及び受託先はなく,件数・債権額ともに減少しました。

当社が主体的に取り組む個人向け無担保小口債権市場は,改正貸金業法や改正割賦販売法などの影響を受け,クライアント対象先である登録貸金業者や信販会社は,自社による債権回収を強化するなど事業方針を転換しており,また資金力のある事業者によるM&Aなど業界再編の流れも加速しています。これらの影響により,当該債権を取り扱うサービサーの市場環境は,仕入ルートの確保が困難となっており,購入価額が高騰するなど非常に厳しい状況が続いています。

(3)  「譲り受けた債権」については,物的担保付き債権の新規譲受けを維持しつつ,物的担保なし債権の譲受けを含めた取引金融機関の新規開拓を強化した結果,地域金融機関や保証会社からの譲受け債権を積み増しし,取扱債権額の大幅な増加に奏効しました。

「委託を受けた債権」については,取扱債権額こそ増加しているものの,受託機会が集中したことによるものであり,年間実績に換算すると大幅な増減はありませんでした。

2 向こう半期の業績見通しに関するコメント

(1) 中小企業金融円滑化法による売却抑制,それに伴う債権買取り時の入札競争の激化による買取り価格の高止まりや,東日本大震災の影響(被災地域への管理回収自粛・私的整理ガイドラインへの対応)等により,売上高・経常利益ともに急激な伸びは見込めないと予測しています。

現状のコア業務である金融機関や破産管財人等からの無担保・無剰余債権に対する買取り及び,グループ内債権買取りの営業展開を強化継続しつつ,当社の専門性と特徴を活かしながら管理回収強化を図ります。

(2) 東日本大震災の影響を含め,地域経済活動の停滞傾向は継続しており,当社の原債権者の大半を占める地銀等の地域金融機関の業績も,まだら模様の様相です。向こう半期においても,大規模な不良債権の放出は考えにくく,引き続き当社の取扱債権額は低減傾向で推移するものと思われます。

既存の取扱債権の回収については,不良債権化から長期経過したことに伴う債権の劣化や回収率の鈍化から,投資家主導による債権譲渡・サービサーの委託替え等の債権流動化の動きが顕著になるものと思われます。

(3)  地域性などを考慮した効率的な営業を継続し,事業者向け無担保債権及び個人向け小口債権を中心に積極的に譲受債権の取扱いを増やしていきます。受託債権については,採算性を重視した「選択と集中」方針の継続により,取扱いは減少する見込みです。

不動産担保付債権については,反転のない不動産市況の低迷から,現存している債権の回収を促進し,新規の取組みについては慎重な対応を継続します。

3 中・長期的な展望に関するコメント

(1) 日本の経済環境や中小企業金融円滑化法の延長により,当面,サービサーにとって,債権譲受及び債権管理回収の両面で厳しい状況が続くと思われますが,中長期的には大規模な債権売却の時期が到来することも予想され,市場の改善が見込まれます。

それまでの間,当期に買取りした貸金業者貸付の無担保債権を中心として,管理回収業務に重点をおくことで,収益を確保していきたいと思います。

(2)  現況下においては,向こう半期以降,中期的にも大きな変化は無いものと予測されますが,金融機関における不良債権処理の潜在需要は確実に増加しているものと推測されますので,金融機関とのより緊密な信頼関係を維持し醸成するためにも,サービサー協会による「改正自主ルール及び自主ガイドライン」を遵守し,内部統制の強化,法令遵守態勢の一層の確立について社内体制の整備に努めていきます。

(3)  東日本大震災などからの復興見通しは不透明であり,クライアント業績の悪化と債務者保護の動きから債権の受託・譲受の環境は一時的に厳しいものになると思われます。これによりサービサー各社の競争も厳しさを増していく状況が続き,収益圧迫の大きな要因となるものと推測されます。

回収面においては,被災地区の範囲は狭まってくるところではありますが,経済環境は厳しいものがあり,回収環境が回復するには期間を要するものと思われます。

(4)  中小企業金融円滑化法の影響については,金融庁の金融監督指針にてサービサーとの連携によるコンサルティング機能の発揮が事例として提示されており,今後は個別案件の相談が増加していくものと考えています。ファンドクローズに伴うセカンダリー案件については,一定の周期で売却案件が出てくるものと想定しています。

 

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この記事に関する問い合わせ先

大臣官房司法法制部審査監督課
 電話 03-3580-4111(内線5914,5915)

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