法務省

第１　サービサーの状況（H23.12.31現在）

　１　営業会社数　　　　　　　　　　　９２社　【表１−１】[ＰＤＦ]
　　　　前回調査時（H23.6.30現在）は９４社で，２社減少

 

　２　累積取扱債権数　　　　　１億９３８万件　【表１−２】[ＰＤＦ]

　　　前回調査時は１億３８１万件，当期（H23.7.1〜H23.12.31）取扱債権数は５５７万件

 

　３　累積取扱債権額　　　　　　　３２８兆円　【表１−３】[ＰＤＦ]

前回調査時は３２０兆円，当期取扱債権額は８．７兆円

 

　４　累積回収額　　　　３７兆６５７億円　【表１−４】[ＰＤＦ]

　　　前回調査時は３５兆７，４２１億円，当期回収額は１兆３，２３６億円

 

（注）１　取扱債権数等の推移は【表２】[ＰＤＦ]のとおりです。

　　　２　これらの各データを出資母体別に見ると【表３】[ＰＤＦ]のとおりです。

　　　３　累積取扱債権数，累積取扱債権額及び累積回収額は，サービサーが，営業開始から（H11.2.1サービサー法施行日以降）債権の管理回収の委託を受けたもの及び譲り受けたものの累計です。

 

第２　当期における特定金銭債権の取扱実績（H23.7.1〜H23.12.31）

　１　全体

　　　当期における特定金銭債権の取扱債権数及び取扱債権額を，種類別（該当条項別）に見た主な占有率は，次のとおりです。

　 (1)　取扱債権数に占める種類別割合　【表４−１】[ＰＤＦ]

　　　　当期における取扱債権のうち，金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）が全体の５０．１％を占めており，次いでリース・クレジット債を占めています。

　 (2)　取扱債権額に占める種類別割合　【表４−２】[ＰＤＦ]

　　　　当期における取扱債権額のうち，金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）が全体の８４％を占めており，次いで求償権その他（３，を占めています。

　２　出資母体等別占有率

　　　当期における特定金銭債権（種類別《該当条項別》）の取扱債権数及び取扱債権額を，出資母体別に見た主な占有率は，次のとおりです。

　 (1)　取扱債権数に占める種類別割合　【表４−３】[ＰＤＦ]

　　　ア　金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）

　　　イ　リース・クレジット債権（４〜７号の２）

　　　ウ　流動化関連債権（８〜14号）

　　　エ　倒産関連債権（16〜19号）

　　　オ　求償権その他（３，15，20〜22号）

   (2)　取扱債権額に占める種類別割合　【表４−４】[ＰＤＦ]

　　　ア　金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）

　　　イ　リース・クレジット債権（４〜７号の２）

　　　ウ　流動化関連債権（８〜14号）

　　　エ　倒産関連債権（16〜19号）

　　　オ　求償権その他（３，15，20〜22号）

 

（注）　種類別（該当条項別）とは，サービサー法第２条第１項各号の特定金銭債権を種類別に区分したものです。

 

第３　当期における特定金銭債権の回収実績（H23.7.1〜H23.12.31）

　１　物的担保付き債権の手法別回収状況　【表５−１】[ＰＤＦ]

債務者弁済によるものが６０％，任意売却によるものが２１.１％，競売によるものが７．７％を占めており，その余の回収手法によるものが１１.２％（保証人弁済２．９％，第三者弁済０.４％，代物弁済０．２％，その他７.７％）となっています。

　２　物的担保なし債権の手法別回収状況　【表５−２】[ＰＤＦ]

債務者弁済によるものが７９.８％，保証人弁済によるものが９.５％を占めており，その余の回収手法によるものが１０．７％（強制執行０．４％，第三者弁済０.７％，その他９．６％）となっています。

 

第４　各サービサーからの業績等に関する主なコメント

１　取扱債権額の増減の原因に関するコメント

 (1)　取扱債権額においては、受託債権額及び譲受債権額とも前半期(平成23年1月〜6月)から減少しました。その主な要因としては、プライマリーサービシングの受託債権については順調に推移しましたが、取引金融機関の不良債権処理が依然として低調であったため、スペシャルサービシングが減少したことが挙げられます。

(2)　 平成23年7月1日から同年12月31日における取扱債権額の合計額は、前回調査時から増加となりました。

　　　　　弊社の顧客において投融資活動が活発化する動きがみられたものの、金融円滑化法や東日本大震災等による影響などもあり、サービサー業界は厳しい環境下にありますが、取扱い債権額は前回調査時から微増ではありますが、増加しています。

(3) 　譲受債権は、前回調査との比較において極めて低調に推移しています。金融機関等からの入札が少なくなっている上に、他サービサーとの競合で当社が応札した金額で落札できないケースが多かったためです。金融機関等の更なる積極的な不良債権処理が行なわれない場合は、今後も厳しい情勢は続くものと思料されます。

 

２　向こう半期の業績見通しに関するコメント

(1)            ア　回収環境の厳しさ、及びサービサー間の厳しい競争は継続すると考えております。

イ　足元、買取債権市場に供給される債権数・債権額とも反転しはじめてお

ります。

　　　　   ウ　債務者保護等に対する社会的要請はさらに強まり、コンプライアンス・内部統制の重要性は益々高まっていくものと考えております。

(2)　債権の買取については、円滑化法の延長により市場に放出される案件数が限られることが見込まれ、競争入札での落札価格の高止まりを懸念しており、無理な高値での落札を避けるべく慎重に入札に参加したいと考えております。

(3)   中小企業金融円滑化法の期限の再延長が見込まれ、新規倒産先や長期延滞先の発生件数は引き続き低位で推移するものと思われます。

銀行からの新規受託も前期と同じく、急激な増加は見込めません。

しかしながら件数、金額は多くないものの、債権売却を実施あるいは予定する金融機関は増加しています。

 

３　中・長期的な展望に関するコメント

(1)　中長期的には大規模な債権売却の時期が到来すると予想しています。

金融庁の具体的施策にあるコンサルティング機能を発揮し、中小企業再生支援協議会とも連携し、事業再生業務の更なる強化に努めたいと思います。

(2)  経済環境からして、実態的には不良債権は金融機関に内在されており、放出により市場は活況を呈するものと思われますが、その放出の時期が問題です。   それまで持ちこたえられるか、業界内部において再編が進むものと思われます。

(3)  銀行等金融機関から市場への債権放出は依然として低調な状態が続くものと目され、業界内競合の激化ならびに債権購入価額の上昇が見込まれますが、引き続き積極的な営業展開で新規債権購入先の開拓に努め、全役職員が一丸となって取扱債権の増加を図ることで事業の拡大を目指してまいります。

また、改正ガイドライン及びサービサー協会の自主規制規則等の法令遵守体制の更なる充実・強化、個人情報の厳格な管理を含めたコンプライアンス態勢及び内部統制態勢のより一層の充実・強化に努めてまいります。

(4)  大震災の影響で雇用や不動産取引なども不透明な中で、また経済の回復も大きく望めない中、不動産市況の低迷は当分続くと考えられます。金融機関からの債権売却については、金融円滑化法の期限切れに伴って一時的に増えるのではないか、しかし入札価格は高値で続くものと考えられます。債権回収については今までより以上に資金の回転効率を高める必要があります。

　　　　　また、これ以上の状況の変化がなければ、徐々に買取債権の増強に努め資産規模を拡大し、収益も4年後ぐらいまでには現行の倍程度を目標としたいと考えます。

 

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。