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報道発表資料
平成26年4月22日

債権回収会社(サービサー)の業務状況について(概要)

平成25年12月31日現在において営業を行っているサービサーに対し,その業務状況について調査した結果は,次のとおりです。

第1 サービサーの状況(平成25年12月31日現在)

1 営業会社数 93社 【表1-1】[PDF]
前回調査時(平成24年12月31日現在)は96社で,3社減少しました。

2 累積取扱債権数 1億2,771万件 【表1-2】[PDF]
前回調査時は1億1,896万件,当期(平成25年1月1日~平成25年12月31日)取扱債権数は875万件でした。
金融機関からの債権売却が低迷しているため,年間取扱債権数が平成23年から減少しており,平成25年はさらに落ち込んでいます。

3 累積取扱債権額 363兆円 【表1-3】[PDF]
前回調査時は346兆円,当期取扱債権額は16.8兆円でした。
2と同様に,金融機関からの債権売却が低迷しているため,平成23年の取扱債権額が前年比で大幅に落ち込み,平成24年,25年と緩やかに減少しています。

4 累積回収額 41兆5,414億円 【表1-4】[PDF]
前回調査時は39兆4,614億円,当期回収額は2兆800億円でした。
平成20年のリーマン・ショックの影響のため,この年から回収額が大きく落ち込んでおり,平成23年の年間回収額は3兆円を下回りました。平成24年以降も同様に,回収額の落ち込みが激しくなっており,平成25年は,回収額が最も大きかった平成19年の4兆8,710億円と比較すると,42.7%まで落ち込んでいます。

(注)
1 取扱債権数等の推移は【表2】[PDF]のとおりです。
2 これらの各データを出資母体等別に見ると【表3】[PDF]のとおりです。
3 累積取扱債権数,累積取扱債権額及び累積回収額は,サービサーが,営業開始から(平成11年2月1日,債権管理回収業に関する特別措置法(以下「サービサー法」といいます。)施行日以降)債権の管理回収の委託を受けたもの及び譲り受けたものの累計です。

第2 当期における特定金銭債権の取扱実績(平成25年1月1日~平成25年12月31日)

1 全体
当期における特定金銭債権の取扱債権数及び取扱債権額を,種類別(該当条項別)に見た主な占有率は,次のとおりです。
(1) 取扱債権数に占める種類別割合 【表4-1】[PDF]
当期における取扱債権のうち,金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)が全体の54.0%を占めており,次いでリース・クレジット債権(4~7号の2)が38.0%を,求償権その他(3,15,20~22号)が7.8%を占めています。
(2) 取扱債権額に占める種類別割合 【表4-2】[PDF]
当期における取扱債権額のうち,金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)が全体の86.9%を占めており,次いで求償権その他(3,15,20~22号)が9.6%を,流動化関連債権(8~14号)が1.7%を占めています。

2 出資母体等別占有率
当期における特定金銭債権(種類別 〈該当条項別〉)の取扱債権数及び取扱債権額を,出資母体別に見た主な占有率は,次のとおりです。
(1) 取扱債権数に占める種類別割合 【表4-3】[PDF]
ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)
信販・貸金・リース系53.1%,金融機関系40.9%,不動産・独立系・その他5.7%
イ リース・クレジット債権(4~7号の2)
不動産・独立系・その他77.8%,信販・貸金・リース系16.2%,金融機関系6.0%
ウ 流動化関連債権(8~14号)
不動産・独立系・その他60.4%,信販・貸金・リース系30.3%,金融機関系9.2%
エ 倒産関連債権(16~19号)
不動産・独立系・その他91.4%,信販・貸金・リース系6.0%,金融機関系1.5%
オ 求償権その他(3,15,20~22号)
不動産・独立系・その他68.9%,信販・貸金・リース系15.2%,金融機関系13.1%
(2) 取扱債権額に占める種類別割合 【表4-4】[PDF]
ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)
金融機関系76.8%,不動産・独立系・その他11.4%,信販・貸金・リース系9.4%
イ リース・クレジット債権(4~7号の2)
不動産・独立系・その他62.0%,信販・貸金・リース系32.8%,金融機関系5.0%
ウ 流動化関連債権(8~14号)
不動産・独立系・その他84.4%,金融機関系8.6%,外資系3.7%
エ 倒産関連債権(16~19号)
不動産・独立系・その他51.9%,信販・貸金・リース系28.1%,外資系17.8%
オ 求償権その他(3,15,20~22号)
不動産・独立系・その他83.3%,信販・貸金・リース系9.1%,金融機関系7.0%

(注) 種類別(該当条項別)とは,サービサー法第2条第1項各号の特定金銭債権を種類別に区分したものです。

第3 当期における特定金銭債権の回収実績(平成25年1月1日~平成25年12月31日)

1 物的担保付き債権の手法別回収状況 【表5-1】[PDF]
債務者弁済によるものが52.4%,任意売却によるものが30.4%,競売によるものが8.9%を占めており,そのほかの回収手法によるものが8.3%(保証人弁済3.3%,代物弁済1.4%,第三者弁済0.4%,その他3.2%)となっています。
2 物的担保なし債権の手法別回収状況 【表5-2】[PDF]
債務者弁済によるものが78.0%,保証人弁済によるものが9.8%を占めており,そのほかの回収手法によるものが12.2%(強制執行0.6%,第三者弁済0.8%,その他10.8%)となっています。

第4 各サービサーからの業況等に関する主なコメント

1 取扱債権額の増減の原因に関するコメント
(1) 不良債権につきましては,金融機関からの債権売却が前年同様,組入れローン数,実売却金額が小型化の傾向にあり,かつ,担保付債権が極めて少なく,引き続き投資額の確保が難しくなっているのが実情です。
 また,金融円滑化法失効後の債権売却の盛り上がりに期待感もありましたが,金融機関の姿勢は依然継続しており,地域再生ファンドの活用に引き続き軸足が有るようで,大きな動きは感じられません。
 ノンリコースローン等の正常債権につきましては,不動産金融市場が盛り上がりを見せているものの,主要なレンダー金融機関はメガバンクに集中しており,ノンリコースローンが実行された後も証券化等によるオフバランスが行なわれないため,証券化市場の回復の兆しは見られません。
 一方で,調達環境等の回復により,物件売却及びリファイナンシングによる期限前完済を行う債務者も増加しており,受託資産の減少に繋がっています。
(2) 無担保債権は個々の売買代金が廉価なことから多数の債権をまとめてバルクセールとして売却されることが多く,そのため売買される額面金額総額は売買代金に比して巨額になることが一般的で,それが前年の受託債権額を押し上げた一因でした。
 一方,平成25年は3月に金融円滑化法の期限が到来し,不動産市況の好転も追い風となり,金融機関が売却する不良債権の性質も無担保債権から有担保債権に変化してきております。平成25年の不良債権市況は売買代金ベースで見ると前年に比べ債権売買単価が上昇し徐々に好転してきているものの,新規の供給が回収による減少を補うまでには至っていないことから,実質的には前年並み若しくは若干の微増の推移と考えております。
(3) 金銭債権の買入れや回収受託の顧客拡大の努力を致しましたが,金融機関から市場へ出る金銭債権が依然として低調であること,同債権の売却価格がいまだに高価なことから入札の機会を得ても落札には至りませんでした。
 今年度は,既存の債権の回収に注力したこと,債務者や保証人らの再生のために同人らからの申出を受けて親族が経営する法人等へ債権を譲渡したことにより,取扱債権は減少しております。
2 短期的な展望に関するコメント
(1) 平成25年3月末に金融円滑化法の期限が到来したものの,金融機関等に対し,貸付条件の変更やリスケジュールに関する努力義務が課されている事や,コンサルティング機能の強化による中小企業の経営改善支援が要請されている事からも,短期的には金融機関等による債権売却は様子見の姿勢が強く,不良債権市場は横ばい,若しくは縮小傾向をめぐるものと予想されます。したがって,当面はサービサー間の競争激化による買取債権の価格高騰が継続することが想定され,当社及び業界にとって厳しい状況が続くと思われます。
(2) 今後の見通しについては,短期的には,金融緩和による円安・株高と国内景気の回復基調の継続,東京オリンピック誘致による地価の上昇期待により,新たなプロジェクトファイナンス(特に不動産向け)の機会の増加が期待されます。今後も引き続き債権関連への投資を積極的に行っていく方針であることから,この機会を捉え,当社も新規受託債権金額の増加を図っていく方針です。
(3) 対象期間における当社の業績は,必ずしも満足できる水準にはないものの,次期以降は,現在推進中の大型再生案件が安定的な業績に寄与するものと期待しています。
 また,従来積上げてきたバルク債権からの回収促進は,アベノミクス効果の波及等による債務者業績向上に左右される面は否定できませんが,着実な回収の継続により業績向上に努めて参る所存です。
3 中長期的な展望に関するコメント
(1) 都市銀行・地方銀行の貸出金残高に占める不良債権比率は横ばいないしは低下しているものの,信用金庫・信用組合の不良債権比率は依然として高止まりをしていることから,潜在的な不良債権処理のニーズは高いものと推察されます。また,メガバンクを中心に業績回復傾向が現れてきていることから,不良債権処理に向けた体力が徐々に復調してきていると考えられます。したがって,中・長期的にはサービサーが関与する不良債権市場は活況を呈するものと予想しております。
(2) 中長期的には,国内景気の先行きは明るいながらも,内外の要因から,将来の不透明感が完全に払拭できたとは言い切れないものと判断しております。
 当社としましては,このような状況に備え,従来型の正常・不良債権の管理・回収業務に加え,企業再生業務・コンサルティング業務への注力,様々な業種・業態に対するプロジェクトファイナンスのサービシング,エージェント業務の経験を積み,知識を吸収・習得することで,本業及び貴省に御承認いただいた兼業申請の範囲内で,様々なサービスの提供を可能とし,新規受託債権額の増大を目指していく所存です。
 仮に,今後も新規受託が低水準で推移したとしても,過去に受託した債権の蓄積により,依然として相応の受託債権数及び金額がありますので,当社の経営状況は安定的に推移する見込みです。
 引き続き,サービシング業務における知識・経験・ノウハウの共有,自己研鑽に励みつつ,自主ルールの遵守,内部統制システムの一層の強化,公平性,社会性を重視した誠実な回収行動を徹底し,これを確実に実践して参る所存です。
(3) 長期的には,金融機関等による不良債権処理が逓増的に実施されると推測しています。
 当社としては,業績の安定化・拡大化のために,買取債権だけに依存せず,受託回収を始めとする手数料収入の確保や,再生案件の積極的な取り込みによる安定収益の積上げにも注力し,バランスの取れた収益基盤を構築して参ります。







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この記事に関する問い合わせ先

大臣官房司法法制部審査監督課
電話 03-3580-4111(内線5914,5915)
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