本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
詳細検索
トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 法律サービス関連 > 債権回収会社(サービサー)制度 -債権管理回収業に関する特別措置法- > 債権管理回収業に関する特別措置法関係法令集  > 債権管理回収業に関する特別措置法施行令(平成十一年一月二十七日政令第十四号)

債権管理回収業に関する特別措置法施行令(平成十一年一月二十七日政令第十四号)

(注)原文は縦書です

改正
平成一二年 六月二三日政令第三五六号
同 一三年 一月三一日政令第 二一号
同   年 七月二六日政令第二五五号
同   年 九月 五日政令第二八六号
同 一五年 三月二四日政令第 六四号
同   年 七月三〇日政令第三四四号
同   年 八月 八日政令第三六四号
同   年 九月 三日政令第三九三号
同   年一二月 五日政令第四八九号
同   年 同月一〇日政令第四九三号
同 一六年 一月 七日政令第  二号
同   年 同月三〇日政令第 一四号
同   年 五月二六日政令第一八一号
同   年一一月二五日政令第三六六号
同   年一二月二八日政令第四二九号
同 一九年 八月 三日政令第二三三号
同   年一一月 七日政令第三二九号
同 二〇年 五月二一日政令第一八〇号
同   年 七月二五日政令第二三七号
同   年一〇月二九日政令第三三〇号
同 二七年 三月一八日政令第 七四号

(貸付債権の主体)  

第一条 債権管理回収業に関する特別措置法(以下「法」という。)第二条第一項第一号ヌに規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

一 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第四十七条第二項に規定する外国銀行支店

二 株式会社日本政策投資銀行

三 都道府県、市町村及び特別区並びに地方公共団体の組合

四及び五 削除

六 独立行政法人福祉医療機構

七及び八 削除

九 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

十 独立行政法人日本学生支援機構

十一 保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第七項に規定する外国保険会社等

十二 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会

十三 共済水産業協同組合連合会

十四 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項に規定する金融商品取引業者(同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。) 

(求償権の主体)

第二条 法第二条第一項第二十一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 農業信用基金協会

二  漁業信用基金協会

三 独立行政法人農林漁業信用基金

四  削除

五 国立研究開発法人情報通信研究機構

六 法第二条第一項第一号に掲げる者

七 前各号に掲げる者のほか、法第二条第一項第一号から第十九号までに規定する債権に係る債務の保証を行うことを業務とする法人

(その他特定金銭債権)

第三条 法第二条第一項第二十二号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる債権とする。

一 法第二条第一項第一号に掲げる者がその有する貸付債権の債務者に対して有する金銭債権(貸付債権を除く。次号において同じ。)であって、当該貸付債権に係る担保権により担保されているもの

二 法第二条第一項第一号に掲げる者がその有していた貸付債権の債務者に対して有していた金銭債権であって、当該貸付債権に係る担保権により担保されていたもののうち、同号に掲げる者により当該貸付債権とともに譲渡されたもの

三 法第二条第一項第一号に掲げる者が不動産を販売した場合において、二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割してその代金を受領する旨の定めのある売買契約に基づいて、同号に掲げる者が購入者に対して有する金銭債権

四 年金積立金管理運用独立行政法人法(平成十六年法律第百五号)附則第十四条第二号の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十二年法律第二十号)第十二条第二項第二号イ又は同法附則第三条第一号の規定による廃止前の年金福祉事業団法(昭和三十六年法律第百八十号)第十七条第一項第三号イの規定により、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第三条第一項の規定による解散前の年金資金運用基金又は同法附則第十四条第二号の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第一条第一項の規定による解散前の年金福祉事業団から資金の貸付けを受けた者が、厚生年金保険の被保険者に対する当該資金による住宅資金の貸付けに基づいて当該被保険者に対して有し、又は有していた貸付債権

五 法第二条第一項第一号に掲げる貸付債権の債権者が当該貸付債権に係る債務の弁済を確保するためその債務者を被保険者として締結した保険契約に基づく保険料について当該債務者に対して有し、又は有していた金銭債権

六 法第二条第一項第四号から第七号の二までに掲げる債権の債権者が当該債権の発生の原因である契約の付随的な約定に基づいてその債務者に対して有し、又は有していたその他の金銭債権

七 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)附則第二条の規定による廃止前の和議法(大正十一年法律第七十二号)に規定する和議開始の決定を受けた者(当該和議開始の決定に係る和議手続が終了している者を除く。)が有する金銭債権

八 前号に規定する和議開始の決定を受けた者が譲渡した金銭債権

九 一般社団法人又は一般財団法人であって,都道府県からその費用に充てるための資金の提供を受け,当該都道府県に代わって高等学校等(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する高等学校,中等教育学校(同法第六十六条に規定する後期課程に限る。)及び特別支援学校(同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。)並びに同法第百二十四条に規定する専修学校(同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の生徒に対する無利息で行う学資としての資金の貸付け(当該資金の貸付けの条件を当該都道府県が定めるもの又は承認するものに限る。)に係る事業を行う法人として文部科学大臣が指定したものが当該事業として高等学校等の生徒に対して行った学資としての資金の貸付けに基づく貸付債権であって,当該法人が有するもの

十 法第二条第一項各号に掲げる金銭債権の債務者が支払うべき執行費用、訴訟費用その他の回収に係る費用の償還請求権

十一 前各号に掲げる金銭債権を担保する保証契約に基づく債権

十二 信用保証協会又は第二条各号に掲げる者が前号に掲げる債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権

十三 前号に掲げる者が法第二条第一項第二十一号又は前号に規定する債務に係る保証委託契約に基づいて有し、又は有していた保証料に係る債権

十四 法第二条第一項第二十一号若しくは第十二号に掲げる求償権又は前号に掲げる債権を担保する保証契約に基づく債権

十五 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律(平成十四年法律第百三十四号)附則第三条第一項の規定により独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十六年法律第六十七号)第四十七条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法(平成十一年法律第百六十二号)第三条の独立行政法人情報通信研究機構が承継した貸付契約に係る貸付債権

(付随業務)

第四条  法第十二条第二号に規定する政令で定めるものは、特定金銭債権に係る担保権の目的である不動産(担保権の目的が土地である場合にあっては当該土地の隣地、担保権の目的が建物である場合にあっては当該建物の所在する土地及びその隣地を含む。)の売買、交換若しくは貸借又はその代理若しくは媒介を行う業務とする。


附則  (平一一・一・二七政令一四)

(施行期日)

1 この政令は、法の施行の日(平成十一年二月一日)から施行する。

(貸付債権の主体に関する経過措置)

2 法第二条第一項第一号ヌに規定する政令で定めるものは、独立行政法人環境再生保全機構が行う独立行政法人環境再生保全機構法(平成十五年法律第四十三号)附則第七条第一項第二号及び第三号に掲げる業務が終了するまでの間、第一条各号に掲げる者のほか、独立行政法人環境再生保全機構とする。 

(法務省組織令の一部改正)

3 法務省組織令(昭和二十七年政令第三百八十四号)の一部を次のように改正する。

 第六条第一項中第二十六号を第二十七号とし、第二十三号から第二十五号までを一号ずつ繰り下げ、第二十二号の次に次の一号を加える。

二十三 債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)の規定による債権管理回収業に関する事項

第六条第二項中「第二十五号」を「第二十六号」に改める。

第二十条中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

六 債権管理回収業に関する特別措置法の規定による債権管理回収業に関する事項

(警察庁組織令の一部改正)

4 警察庁組織令(昭和二十九年政令第百八十号)の一部を次のように改正する。

第八条の二第十二号を同条第十三号とし、同条第十一号の次に次の一号を加える。

十二 債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)の規定に基づく意見の陳述その他の活動に関すること(暴力団対策に該当しないものに限る。)。

第十二条第九号を同条第十号とし、同条第八号の次に次の一号を加える。

九 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく意見の陳述その他の活動に関すること(生活環境課の所掌に属するものを除く。)。


附則  (平一二・六・二三政令三五六)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、平成十二年六月三十日から施行する。


附則  (平一三・一・三一政令二一)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。


附則  (平一三・七・二六政令二五五)

(施行期日)

1 この政令は、債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成十三年法律第五十六号)の施行の日(平成十三年九月一日)から施行する。

(罰則についての経過措置)

2 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


附則 (平一三・九・五政令二八六)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、平成十四年一月一日から施行する。


附則(平一五・三・二四政令六四)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。


附則(平一五・七・三〇政令三四四)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十五条までの規定(中略)は、平成十五年十月一日から施行する。


附則(平一五・八・八政令三六四)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、(中略)附則(中略)第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。


附則(平一五・九・三政令三九三)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。


附則(平一五・一二・五政令四八九)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで(中略)の規定は、平成十六年四月一日から施行する。


附則(平一五・一二・一〇政令四九三)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、平成十六年一月五日から施行する。(以下略)


附則(平一六・一・七政令二)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則(略)第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。


附則(平一六・一・三〇政令一四)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。(以下略)


附則(平一六・五・二六政令一八一)(抄)

(施行期日)

この政令は、機構成立の日から施行する。(以下略)

*(平一四・一二・一一法律一四七及び平一五・六・二〇法律一〇〇で平成十六年七月一日から施行)


附則(平一六・一一・二五政令三六六)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。(以下略)


附則(平一六・一二・二八政令四二九)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。


附則(平一九・八・三政令二三三)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、改正法の施行の日から施行する。(以下略)

*(平一九・八・三政令二三二で平成一九年九月三十日から施行)


附則(平一九・一一・七政令三二九)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。)から施行する。(以下略)

(債権管理回収業に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第二十七条 この政令の施行前に前条の規定による改正前の債権管理回収業に関する特別措置法施行令第一条第十五号に掲げる者が有していた貸付債権の管理及び回収を行う営業については、なお従前の例による。


附則(平二〇・五・二一政令一八〇)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は,平成二十年十月一日から施行する。


附則(平二〇・七・二五政令二三七)(抄)

(施行期日)

第一条 この政令は,平成二十年十月一日から施行する。


附則(平二〇・一〇・二九政令三三〇)

(施行期日)

1 この政令は,平成二十年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この政令の施行の日から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)の施行の日(平成二十年十二月一日)の前日までの間におけるこの政令による改正後の債権管理回収業に関する特別措置法施行令第三条第九号の規定の適用については,同号中「一般社団法人又は一般財団法人」とあるのは,「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立された法人」とする。

3 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。


附則(平二七・三・一八政令七四)(抄)

この政令は,平成二十七年四月一日から施行する。(以下略)

ページトップへ