法務省

１ 　営業会社数１０２社【表１−１】
　前回調査時（H20.6.30現在）は１００社で，２社（２％）の増加
　
２ 　取扱債権数７，０２５万件【表１−２】
　前回調査時は６，３２９万件で，６９６万件（１１．０％）の増加
　
３ 　取扱債権額２５２兆円【表１−３】
　前回調査時は２３８兆円で，１４兆円（５．９％）の増加

４ 　回収額２７兆９，０３２億円【表１−４】
　前回調査時は２６兆２，００１億円で，１兆７，０３１億円（６．５％）の増加

（注）１ 　これらの各データを出資母体別に見ると【表２】のとおりです。
２ 　取扱債権数，取扱債権額及び回収額は，サービサーが，債権の管理回収の委託を受けたもの及び譲り受けたものの合計で，営業開始から（H11.2.1サービサー法施行日以降）の累計です。

１　全体
　当期における特定金銭債権の取扱債権数及び取扱債権額を，種類別（該当条項別）に見た主な占有率は，次のとおりです。
(1)　取扱債権数に占める種類別割合【表３−１】】
　当期における取扱債権のうち，金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）が全体の５０．４％を占めており，次いでリース・クレジット債権（４〜７号の２）が４２．１％を，求償権その他（３，15，20〜22号）が３．８％を占めています。
(2)　取扱債権額に占める種類別割合【表３−２】
　当期における取扱債権額のうち，金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）が全体の８３．０％を占めており，次いで求償権その他（３，15，20〜22号）が１１．０％を，流動化関連債権（８〜14号）が３．８％を占めています。

２　出資母体等別
　当期における特定金銭債権（種類別《該当条項別》）の取扱債権数及び取扱債権額を，出資母体別に見た主な占有率は，次のとおりです。
(1) 　取扱債権数に占める種類別割合【表３−３】
ア　金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）
金融機関系５０．５％，不動産・独立系・その他３７．０％，外資系７．３％
イ　リース・クレジット債権（４〜７号の２）
不動産・独立系・その他７２．０％，金融機関系１４．９％，信販・貸金・リース系１３．１％
ウ　流動化関連債権（８〜14号）
外資系９７．９％，信販・貸金・リース系０．９％，不動産・独立系・その他０．７％
エ　倒産関連債権（16〜19号）
信販・貸金・リース系４６．８％，金融機関系２６．８％，不動産・独立系・その他２６．３％
オ　求償権その他（３，15，20〜22号）
不動産・独立系・その他５４．７％，金融機関系２１．８％，信販・貸金・リース系１４．０％
(2) 　取扱債権額に占める種類別割合【表３−４】
ア　金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）
金融機関系６３．５％，不動産・独立系・その他１６．４％，信販・貸金・リース系１１．９％
イ　リース・クレジット債権（４〜７号の２）
不動産・独立系・その他７０．３％，信販・貸金・リース系１９．２％，金融機関系１０．０％
ウ　流動化関連債権（８〜14号）
外資系４５．２％，不動産・独立系・その他２８．１％，信販・貸金・リース系１９．１％
エ　倒産関連債権（16〜19号）
不動産・独立系・その他６３．５％，金融機関系２８．４％，信販・貸金・リース系８．１％
オ　求償権その他（３，15，20〜22号）
不動産・独立系・その他８０．７％，信販・貸金・リース系１０．８％，金融機関系７．５％

（注） 種類別（該当条項別）とは，サービサー法第２条第１項各号の特定金銭債権を種類別に区分したものです。

１　物的担保付き債権の手法別回収状況【表４−１】
　債務者弁済によるものが６５．３％，任意売却によるものが１４．３％，競売によるものが１０．１％を占めており，その他の回収手法によるものが５．３％（債権譲渡４．８％，破産等配当０．２％，その他０．３％）となっています。

２　物的担保なし債権の手法別回収状況【表４−２】
　債務者弁済によるものが８１．６％，保証人弁済によるものが１１．５％を占めており，その他の回収手法によるものが５．６％（債権譲渡２．４％，破産等配当１．２％，その他２．０％）となっています。

１　取扱債権額の増減の原因に関するコメント
(1)　正常債権については，金融環境の急速な悪化により，証券化を前提とした不動産担保ローンの組成自体が難しい状況となっています。特に外資系金融機関の貸し出し姿勢の変化が大きく，新規ローンの組成が大きく落ち込んだため，新規受託額も減少しています。
(2)　サブプライムローン問題以降，金融機関は世界的な景気減速と急激な株安の影響で体力が低下し，不良債権処理にブレーキがかかりました。金融機関からのバルクセールのボリュームは大幅に縮小し，取扱高は減少しました。証券化マーケットも同様に冷え込み，投資家向けの販売に目処が立たず，新規案件の組成が落ち込み，受託額は減少しました。
(3)　金融機関からの入札案件減少及び競合他社の増加等によって，買取競争が激化しており，新規譲受及び受託件数は減少しています。また，急激な景気の後退により，既存案件が一層不良化し始め，回収期間が長期化し，回収可能額が減少しています。

２　向こう半期の業績見通しに関するコメント
(1)　正常債権については，証券化市場の回復は当面見込めそうもなく，新規受託は，引き続き大変厳しい状況が続くものと考えています。また，スペシャルサービシングについては，調達環境の悪化から，ローン満期の元本償還が行えず，債務不履行に陥る債務者が出始めており，不良債権の市場放出が見込まれます。
(2)　サブプライムローン問題の影響による景気の後退もあり，新たな不良債権が発生しており，今後も一定規模の不良債権処理が続くものと思われますが，中小金融機関については，収益悪化に伴い，不良債権処理の規模が小さくなることも予想されます。
(3)　債権買取価格については，有担保債権は不動産価格の下落によって，過剰な価格競争は収まるものと思われますが，それに比べて，無担保債権は，入札競争の激化により，買取価格が上昇することが予想されます。

３　中・長期的な展望に関するコメント
(1)　急激な経済環境の変化への対応が完了するまで，不良債権市場も一時的には停滞すると思われます。しかしながら，金融機関等には不良債権が積み上がっており，時間はかかるものの金融機関等の収益好転に伴う市場への放出が期待できると考えます。
(2)　あらゆる金融機関が行う与信業務に伴い恒常的に発生する不良債権や二次譲渡市場により，債権市場は一定の規模で推移すると予想しておりますが，処理ニーズ・手法は，証券化による債権流動化案件や再生型案件の増加などにより，今後ますます多様化していくものと考えています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。