法務省

１　営業会社数　　　　　　　１０４社　【表１−１】
前回調査時（H20.12.31現在）は１０２社で，２社（２％）の増加

２　取扱債権数　　　　７，７２０万件　【表１−２】
前回調査時は７，０２５万件で，６９５万件（９．９％）の増加

３　取扱債権額　　　　　　２６５兆円　【表１−３】
前回調査時は２５２兆円で，１３兆円（５．２％）の増加

４　回収額　　　２９兆５，０７０億円　【表１−４】
前回調査時は２７兆９，０３２億円で，１兆６，０３８億円（５．７％）の増加

（注）
１　これらの各データを出資母体別に見ると【表２】のとおりです。
２　取扱債権数，取扱債権額及び回収額は，サービサーが，債権の管理回収の委託を受けたもの及び譲り受けたものの合計で，営業開始から（H11.2.1サービサー法施行日以降）の累計です。

１　全体
当期における特定金銭債権の取扱債権数及び取扱債権額を，種類別（該当条項別）に見た主な占有率は，次のとおりです。
(1)　取扱債権数に占める種類別割合　【表３−１】
当期における取扱債権のうち，金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）が全体の５４．３％を占めており，次いでリース・クレジット債権（４〜７号の２）が４０．４％を，求償権その他（３，15，20〜22号）が５．１％を占めています。
(2)　取扱債権額に占める種類別割合　【表３−２】
当期における取扱債権額のうち，金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）が全体の８０．７％を占めており，次いで求償権その他（３，15，20〜22号）が１３．９％を，流動化関連債権（８〜14号）が２．７％を占めています。
２　出資母体等別
当期における特定金銭債権（種類別《該当条項別》）の取扱債権数及び取扱債権額を，出資母体別に見た主な占有率は，次のとおりです。
(1)　取扱債権数に占める種類別割合　【表３−３】
ア　金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）
金融機関系４９．１％，不動産・独立系・その他２６．９％，信販・貸金リース系２３．９％
イ　リース・クレジット債権（４〜７号の２）
不動産・独立系・その他５９．３％，金融機関系２４．６％，信販・貸金・リース系１６．１％
ウ　流動化関連債権（８〜14号）
信販・貸金・リース系３７．５％，不動産・独立系・その他３７．５％，金融機関系１８．６％
エ　倒産関連債権（16〜19号）
不動産・独立系・その他４７．４％，信販・貸金・リース系３２．６％，金融機関系２０．０％
オ　求償権その他（３，15，20〜22号）
不動産・独立系・その他６５．５％，金融機関系１４．０％，信販・貸金・リース系１３．６％
(2)　取扱債権額に占める種類別割合　【表３−４】
ア　金融機関等が有する又は有していた貸付債権（１，２号）
金融機関系７３．０％，信販・貸金・リース系１５．０％，不動産・独立系・その他１０．０％
イ　リース・クレジット債権（４〜７号の２）
不動産・独立系・その他６３．０％，信販・貸金・リース系２２．９％，金融機関系１４．０％
ウ　流動化関連債権（８〜14号）
不動産・独立系・その他３５．７％，信販・貸金・リース系２４．０％，金融機関系２０．８％
エ　倒産関連債権（16〜19号）
金融機関系４２．４％，不動産・独立系・その他２６．６％，信販・貸金・リース系１７．５％
オ　求償権その他（３，15，20〜22号）
不動産・独立系・その他８５．１％，金融機関系７．２％，信販・貸金・リース系７．１％

（注）　種類別（該当条項別）とは，サービサー法第２条第１項各号の特定金銭債権を種類別に区分したものです。

１　物的担保付き債権の手法別回収状況　【表４−１】
債務者弁済によるものが６４．５％，任意売却によるものが１３．５％，競売によるものが１１．８％を占めており，その他の回収手法によるものが５．０％（債権譲渡３．４％，破産等配当０．４％，その他１．２％）となっています。
２　物的担保なし債権の手法別回収状況　【表４−２】
債務者弁済によるものが７６．９％，保証人弁済によるものが１１．１％を占めており，その他の回収手法によるものが１０．８％（債権譲渡８．１％，破産等配当１．１％，その他１．６％）となっています。

１　取扱債権額の増減の原因に関するコメント
(1)　当期も，サブプライムローン問題以降の金融環境の急速な冷え込みにより，証券化を前提とした不動産担保ローンの組成は落ち込み，金融機関のバルクセールのボリュームは大幅に縮小しました。
(2)　取扱債権額の増加を目指し積極的に入札参加しましたが，依然としてその価格は高額で推移しており，落札の機会は少なく，新規での取扱高の増加は小規模に止まりました。
(3)　金融機関からの譲渡債権の減少等により獲得競争が激化しており，新規獲得及び新規受託件数は減少しています。また，新規案件の減少，既存案件の法的整理債権化，回収期間の長期化，回収可能額の減少等に伴い回収額についても減少しています。
２　向こう半期の業績見通しに関するコメント
(1)　急激な景気後退に伴い，債権の譲渡元である金融機関側の財務体力減退が著しく，不良債権処理が先送りとなってきていることから，債権の譲受についてはしばらく動きの鈍い状況が続くものと想定されます。
(2)　景気の後退による不良債権の発生により，一定規模の不良債権処理が続くと思われますが，金融機関の収益悪化に伴い，一時的に不良債権市場が縮小することが予想されます。
(3)　一部業種には景気回復の兆しがあるものの，株式市況や不動産市況の回復は見込めず，既存案件の処理に時間を要すると思われます。有担保案件の回収が困難となることから，回収受託及び信用債権を主とした債権の買取が進むと思われますが，金融機関の収益悪化に伴って，しばらくは不良債権処理が遅れると思われます。
３　中・長期的な展望に関するコメント
(1)　景気悪化を反映して金融機関の不良債権は増加必至と思われるので，不良債権購入の好機が到来するものと見込まれます。
(2)　株式市況や不動産市況，金融環境の回復にはしばらく時間を要すると思われますが，不良債権処理は継続して推移していくと予想されます。また，証券化による債権流動化や再生処理型のニーズだけではなく，回収の手法については多様化し，サービサー各社の特色や役割が明確化されていくと思われます。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。