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在留外国人統計

統計表

1 在留外国人統計(ホームページ版)は,次のとおりとなっています。

(1)表

第1表   国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人

第1表の2 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人

第2表   国籍・地域別 年齢・男女別 在留外国人

第2表の2 国籍・地域別 年齢・男女別 総在留外国人

第3表   在留資格別 年齢・男女別 在留外国人

第4表   都道府県別 国籍・地域別 在留外国人

第5表   都道府県別 在留資格別 在留外国人(総数)

(その1 中国) (その2 台湾) (その3 韓国)

(その4 フィリピン) (その5 ブラジル)

第6表   都道府県別 年齢・男女別 在留外国人(総数)

(その1 中国) (その2 台湾) (その3 韓国)

(その4 フィリピン) (その5 ブラジル)

第7表   市区町村別 国籍・地域別 在留外国人(上位8か国・地域別)

(別表)在留外国人総数上位100自治体

(2)統計の対象

ア 在留外国人

中長期在留者(注)及び特別永住者

イ 総在留外国人

在留外国人及び入管法の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち,次の(ア)から(エ)までのいずれかにあてはまる者

(ア)「3月」以下の在留期間が決定された者

(イ)「短期滞在」の在留資格が決定された者

(ウ)「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者

(エ)(ア)から(ウ)までに準じるものとして法務省令で定める者(「特定活動」の在留資格が決定された,亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族)

(注)中長期在留者

入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち,次の(ア)から(エ)までのいずれにもあてはまらない者です。また,次の(オ)及び(カ)に該当する者も中長期在留者にはあたりません。

(ア)「3月」以下の在留期間が決定された者

(イ)「短期滞在」の在留資格が決定された者

(ウ)「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者

(エ)(ア)から(ウ)までに準じるものとして法務省令で定める者(「特定活動」の在留資格が決定された,亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族)

(オ)特別永住者

(カ)在留資格を有しない人

(3)国籍・地域に係る注意事項

ア 平成23年末までの外国人登録者数に係る統計では,台湾を中国に含めておりましたが,新しい在留管理制度で交付される在留カード及び特別永住者証明書(以下,「在留カード等」という。)では,国籍・地域欄に「台湾」と表示することとなったため,平成24年末から中国とは別に集計することとしました。
 また,平成24年末以降の国籍・地域「台湾」に係る在留外国人数は,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード等の交付を受けた者の数となっています。ただし,改正入管法施行後,在留カード等の交付を受けておらず,在留カード等とみなされる外国人登録証明書を所持する者は,中国に計上しています。

イ 国名呼称の変更に伴い「グルジア」の国籍名表記を平成27年6月末在留外国人統計から「ジョージア」に変更しています。

ウ 平成27年12月末在留外国人統計から,「韓国・朝鮮」に係る表記を,「韓国」,「朝鮮」と区別し表記することとしました。なお,在留外国人統計における「朝鮮」は国籍を示すものとして用いているものではありません(注)。

(注)在留外国人統計における「国籍・地域」は,在留カード等の「国籍・地域」欄の表記を基に作成しており,朝鮮半島出身者及びその子孫等で,韓国籍を始めいずれかの国籍があることが確認されていない者は,在留カード等の「国籍・地域」欄に「朝鮮」の表記がなされています。

(4)在留資格の追加,変更に係る注意事項

平成27年4月に入管法が改正されたことに伴い,平成27年6月末からの在留資格を次のとおり変更しています。

ア 「投資・経営」の区分を削除し,「経営・管理」の区分を追加。

イ 「技術」及び「人文知識・国際業務」の区分を削除し,「技術・人文知識・国際業務」の区分を追加。

ウ 「高度専門職1号イ,ロ,ハ」及び「高度専門職2号」の区分を追加。

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