【登記統計】
共通
１ 登記統計における「登記事件」とは，特に断りのない限り，登記の申請若しくは嘱託に基づき，又は職権に
より登記を完了した事件をいいます。
２ 登記事件の「件数」は，申請又は嘱託情報ごと，かつ，登記の目的ごとに1件として計上しています。
一つの申請情報で土地及び建物，立木又は財団に関する登記の申請があった場合の件数は，土地に計上
しています。また，敷地権付き区分建物の権利に関する登記の件数は,建物に計上しています。
３ 登記事件の「個数」の計上方法は，次のとおりです。
（１） 不動産登記 土地の筆数又は建物の個数
（２） 動産譲渡登記 動産の個数
（３） 債権譲渡登記 債権の個数
（４） 立木の登記 立木の集団数
（５） 船舶の登記 船舶の隻数
（６） 財団の登記 財団の個数
（７） 農業用動産抵当に関する登記 農業用動産の個数
（８） 建設機械の登記 建設機械の個数
（９） 鉱害賠償額の登録 賠償額を登録した土地の筆数又は建物の個数
より登記を完了した事件をいいます。
２ 登記事件の「件数」は，申請又は嘱託情報ごと，かつ，登記の目的ごとに1件として計上しています。
一つの申請情報で土地及び建物，立木又は財団に関する登記の申請があった場合の件数は，土地に計上
しています。また，敷地権付き区分建物の権利に関する登記の件数は,建物に計上しています。
３ 登記事件の「個数」の計上方法は，次のとおりです。
（１） 不動産登記 土地の筆数又は建物の個数
（２） 動産譲渡登記 動産の個数
（３） 債権譲渡登記 債権の個数
（４） 立木の登記 立木の集団数
（５） 船舶の登記 船舶の隻数
（６） 財団の登記 財団の個数
（７） 農業用動産抵当に関する登記 農業用動産の個数
（８） 建設機械の登記 建設機械の個数
（９） 鉱害賠償額の登録 賠償額を登録した土地の筆数又は建物の個数
年報
対象期間中に取扱件数のない登記については，年次表又は年計表を作成していません。
月報
１ 登記統計月報の統計表の数値の扱いについては，年報公表時に「速報値」から「確定値」に変わります。
また，年報作成時において月報数値に誤りが判明した場合には，年報公表に合わせて当該月報の差し替え
を行います。
２ 登記統計月報の統計表のうち「法務局及び地方法務局管内別 登記（登録を含む。）事務取扱数」について，
平成２０年１月から次のとおり計上方法等を変更しました。
（１） 「登記事件」の件数欄に，内数として「オンライン申請による件数」を計上。
（２） 企業担保権の登記の件数等の計上を，「商業・法人等の登記」欄から「その他の登記」欄に変更。
（３） 「登記事項証明書交付等請求事件」の「件数」欄の計上単位を，登記事項証明書（登記簿の謄・抄本）等に
ついて「枚数」から「通数」に変更。
また，年報作成時において月報数値に誤りが判明した場合には，年報公表に合わせて当該月報の差し替え
を行います。
２ 登記統計月報の統計表のうち「法務局及び地方法務局管内別 登記（登録を含む。）事務取扱数」について，
平成２０年１月から次のとおり計上方法等を変更しました。
（１） 「登記事件」の件数欄に，内数として「オンライン申請による件数」を計上。
（２） 企業担保権の登記の件数等の計上を，「商業・法人等の登記」欄から「その他の登記」欄に変更。
（３） 「登記事項証明書交付等請求事件」の「件数」欄の計上単位を，登記事項証明書（登記簿の謄・抄本）等に
ついて「枚数」から「通数」に変更。