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平成12年版犯罪白書のあらまし 〈はじめに〉

〈はじめに〉

 
 本白書は,平成11年を中心とした最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情を概観するともに,特集として「経済犯罪の現状と対策」を取り上げている。
 戦後,我が国の経済は,景気循環を繰り返しつつも,全般に順調な成長を遂げてきた。その中で,企業を中心とする経済活動も,その規模を飛躍的に拡大するとともに,質的にも,多様化,高度化,国際化を加速度的に進めてきた。こうした経済成長の段階に即して,経済活動を規制するため,処罰規定の新設及び改正並びにその執行等を含めて,法制と法運用の両面における施策が講じられてきた。しかし,近年においては,いわゆるバブルの崩壊に伴い,大規模な企業倒産や不良債権の回収等をめぐって,我が国の経済及び国民生活全体に重大な影響を生じさせている事例も少なからず見受けられる。さらに,今後の経済情勢の推移には,予断を許さないものがあり,経済犯罪,すなわち経済活動を規制する各種法令等に違反して敢行される犯罪その他経済活動に関連してじゃっ起される犯罪の動向にも,なお不確定な要素が多く含まれている。
 こうした経済情勢の中で,安定した日常生活の基盤となるべき経済活動の健全性を損なう各種の経済犯罪に対する国民の関心が高まっており,刑事司法機関においても,経済犯罪への対応の在り方が緊要な課題の一つになっている。
 一方,諸外国の状況を見ると,諸外国においても,近年,経済犯罪の抑止を目的として,罰金その他の経済的制裁の在り方の再構築,捜査等への協力者に対する訴追免除や刑罰の減免制度の採用,あるいは専門的捜査機関の新設等,法制と法運用の両面にわたる施策が講じられており,その中には我が国にとっても参考になるものが少なからず含まれていると思われる。
 そこで,本白書は,特集として「経済犯罪の現状と対策」を取り上げ,戦後の我が国における経済犯罪の動向,企業活動や企業倒産をめぐる経済犯罪の実態と科刑状況,諸外国における経済犯罪の動向等について,必要な分析を加えることにより,経済犯罪への有効適切な対策を講ずる上で参考となる資料を提供しようとするものである。
 本白書の構成は7編から成り,第1編では,最近の犯罪動向等を,第2編では,検察,裁判,矯正及び保護の各段階における成人犯罪者の処遇及び刑事司法における国際協力の実情を,第3編では,少年非行の動向と非行少年の処遇を,第4編では,各種の犯罪と犯罪者の実情等をそれぞれ紹介し,第5編では,犯罪被害者と刑事司法について,第6編では,経済犯罪の現状と対策について,第7編では,暴力団犯罪の動向と暴力団関係者の処遇についてそれぞれ記述している(なお,本稿の構成は,要約の便宜上,本白書の構成と一部異なるところがある。)。


● 目次
 
○ 〈はじめに〉
○ 〈第1編〉犯罪の動向
○ 〈第2編〉犯罪者の処遇
○ 〈第3編〉少年非行の動向と非行少年の処遇
○ 〈第4編〉各種の犯罪と犯罪者
○ 〈第5編〉犯罪被害者とその国家的救済
○ 〈第6編〉経済犯罪の現状と対策
○ 〈第7編〉暴力団犯罪の動向と暴力団関係者の処遇