平成13年版犯罪白書のあらまし　〈第２編〉　犯罪者の処遇と犯罪被害者の救済

〈第２編〉　犯罪者の処遇と犯罪被害者の救済

１　検察

(1)	罪名・処理区分別の検察庁終局処理人員（第２表参照）

平成12年における検察庁の終局処理人員総数は218万1,473人（前年比0.8％減）で，その処理別内訳は，公判請求が5.6％，略式命令請求が41.8％，起訴猶予が38.6％などとなっており，起訴率は53.9％，起訴猶予率は44.9％となっている。 　さらに，交通関係業過を除く刑法犯の起訴率は57.6％（同1.8ポイント減），起訴猶予率は33.9％（同0.5ポイント増）で，道交違反（道路交通法違反及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反をいう。）を除く特別法犯の起訴率は73.7％（同0.7ポイント増），起訴猶予率は23.0％（同1.0ポイント減）となっている。 　また，平成12年の終局処理人員の罪名別構成比では，道交違反が43.5％と最も高く，交通関係業過の39.1％がこれに続いているが，両者を除いた構成比では，窃盗36.7％，傷害及び横領が共に9.1％，覚せい剤取締法違反が7.4％となっている。

(2)	検察庁既済事件の逮捕・勾留状況

平成12年における交通関係業過及び道交違反を除く検察庁既済事件のうち，被疑者が逮捕された事件（身柄事件）の占める比率（身柄率）は，前年比1.4ポイント増の33.1％（12万5,414人）であり，これを罪名別に見ると，強姦（77.7％）が最も高く，以下，強盗（76.9％），覚せい剤取締法違反（68.5％），殺人（66.3％），恐喝（53.6％），銃刀法違反（48.2％）の順となっている。 　また，身柄事件のうち，検察官によって勾留請求された事件の占める比率（勾留請求率）は，92.2％となっており，勾留請求された事件のうち，裁判官によって勾留が却下された事件の比率（却下率）は0.2％である。

２　裁判

(1)	第一審裁判所の通常手続による終局処理人員（第３表参照）

平成12年における地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所の第一審裁判所としての通常の公判手続による終局処理人員総数は7万8,450人（前年比8.3％増）であり，そのうち死刑は14人，無期懲役は69人，無罪は31人（総数の0.1％未満）となっている。 　このうち，地方裁判所及び家庭裁判所による第一審における終局処理人員6万7,388人について罪名別に見ると，最も多いのは覚せい剤取締法違反の1万4,950人（総数の22.2％）で，以下，道交違反1万221人（同15.2％），窃盗7,995人（同11.9％），過失傷害6,046人（同9.0％），傷害4,634人（同6.9％），詐欺4,121人（同6,1％）の順となっている。 　なお，裁判確定人員についての懲役刑の執行猶予率を見ると，昭和30年代後半以降，おおむね50％台で推移してきたが，平成に入ってからは上昇傾向が見られ，６年以降は60％台を示し，12年は61.4％である。

(2)

第一審の量刑

平成12年の地方裁判所における第一審裁判所としての有期の懲役及び禁錮の科刑状況を見ると，刑期が１年以上２年未満の者が全体の42.8％と最も多く，次いで，２年以上３年以下が25.0％，６月未満が13.9％となっている。また，無期を含めて刑期が10年を超える者は総数で338人で，これを罪名別に見ると，殺人（169人）が最も多く，以下，強盗致死傷（114人），覚せい剤取締法違反（19人），強盗（10人），強姦（８人）の順となっている。 　なお，平成12年の通常第一審における死刑言渡し人員は14人で，強盗致死傷が８人，殺人が６人となっている。また，無期懲役言渡し人員は69人で，その内訳は，強盗致死傷が47人，殺人が20人等となっている。

３　成人矯正

(1)	行刑施設の１日平均収容人員の推移

平成12年における行刑施設の１日平均収容人員は5万8,747人（前年比8.9％増）であり，そのうち受刑者は4万7,683人（同8.1％増），未決拘禁者は1万637人（同12.3％増）である。また，行刑施設の１日平均収容人員は，昭和61年に5万5,348人のピークの後，漸減して平成４年には4万4,876人まで減少したが，５年以降増加に転じていた。平成12年12月31日現在の収容率は，全体で95.4％，受刑者では103.6％となっており，行刑施設の約３割が定員を超える収容となっている。

(2)

新受刑者数の推移

新受刑者数は，平成５年以降，漸増傾向にあり，12年は，前年より3,002人（12.3％）増加して，2万7,498人となっている。平成12年における新受刑者の罪名のうち構成比の高いものを見ると，覚せい剤取締法違反（26.8％），窃盗（26.6％），詐欺（6.8％），道路交通法違反（6.3％），傷害（5.6％）の順となっている。また，新受刑者中に占める60歳以上の受刑者は，2,130人で，新受刑者全体の7.7％（前年7.6％）となっている。

(3)	平成７年出所受刑者の再入率

平成７年における出所者について，５年を経過した12年末までの再入状況を出所事由別に見ると，満期釈放による者の約50％，仮釈放による者の約30％は，いずれも４年以内に再入している。

４　更生保護

(1)	仮出獄の許可人員及び仮出獄率

仮出獄許可人員は，昭和59年の1万8,897人をピークに，その後平成８年までは減少傾向を示していたが，９年以降増加し，12年は，1万3,599人（前年比1.4％増）となっている。仮出獄率は，元年以降56％を越えて推移していたが，12年は前年を1.4ポイント下回り，55.9％となっている。

(2)	保護観察事件の受理状況

平成12年の保護観察新規受理人員（保護観察処分少年及び少年院仮退院者を含む。）は，7万5,995人（前年比2.0％減）で，これを保護観察の種類別に見ると，仮出獄者は1万3,254人（同0.1％未満減），保護観察付き執行猶予者は5,683人（同8.5％増）となっている。 　なお，仮出獄者は，平成４年以降は1万2,000人台で推移していたが，徐々に増加し，11年には，1万3,000人を突破した。

(3)	保護観察期間中の再犯の状況

保護観察期間中に，再度罪を犯し，かつ，新たな処分を受けた者の比率（再犯率）は，近年，仮出獄者についてはおおむね１％前後で，また，保護観察付き執行猶予者についてはおおむね30％台で，それぞれ推移している。

５　犯罪被害実態の国際比較

法務総合研究所では，罪種別の犯罪被害の有無，警察への申告の有無，犯罪に対する不安等を把握するとともに，犯罪被害実態に関する国際比較を行うための2000年国際犯罪被害実態調査（国連犯罪司法研究所を中心に実施）に参加する形で，平成12年２月４日から同月29日にかけて，無作為に選ばれた全国の16歳以上の男女3,000人を対象として，質問紙に基づく面談での聞き取り方式による調査を実施した。その結果を，同調査に参加した11か国の調査結果と比較したところ，我が国の被害率は，自転車盗で比較対象国中最も高くなっている反面，自動車盗，車上盗，強盗，窃盗及び暴行・脅迫で最も低くなっている。

---

●　目次

　

○　〈はじめに〉

○　〈第１編〉　犯罪の動向

○　〈第２編〉　犯罪者の処遇と犯罪被害者の救済

○　〈第３編〉　少年非行の動向と非行少年の処遇

○　〈第４編〉　増加する犯罪と犯罪者