平成14年版　犯罪白書のあらまし〈第２編〉　犯罪者の処遇

１　検察

（１

）罪名・処理区分別の検察庁終局処理人員（第３図参照）

　平成13年における検察庁の終局処理人員総数は221万9,801人（前年比1.8％増）で，その処理別内訳は，公判請求が5.9％，略式命令請求が40.2％，起訴猶予が39.9％などとなっている。
　なお，起訴率は52.3％，起訴猶予率は46.4％となっている（「起訴率」とは，起訴人員／（起訴人員＋不起訴人員）×100の計算式で得た百分比をいい，「起訴猶予率」とは，起訴猶予人員／（起訴人員＋起訴猶予人員）×100の計算式で得た百分比をいう。）。
　さらに，交通関係業過を除く刑法犯の起訴率は56.9％（前年比0.7ポイント減），起訴猶予率は34.2％（同0.2ポイント増）で，道交違反（道路交通法違反及び自動車の保管場所の確保等に関する法律違反をいう。）を除く特別法犯の起訴率は73.1％（同0.6ポイント減），起訴猶予率は23.1％（同0.1ポイント増）となっている。
　また，平成13年の終局処理人員の罪名別構成比では，道交違反が41.9％と最も高く，交通関係業過の40.0％がこれに続いているが，両者を除いた構成比では，窃盗36.9％，横領9.7％，傷害8.9％となっている。

（２

）検察庁既済事件の逮捕・勾留状況

　平成13年における交通関係業過及び道交違反を除く検察庁既済事件について見ると，身柄事件（警察等によって被疑者が逮捕されて身柄付きで送致された事件及び検察庁で被疑者が逮捕された事件）の被疑者が全被疑者に占める比率（身柄率）は，32.5％であり，これを罪名別に見ると，強盗（79.1％）が最も高く，以下，強姦（75.8％），覚せい剤取締法違反（68.7％），殺人（64.1％）の順となっている。
　また，身柄事件の全被疑者のうち，検察官によって勾留請求された被疑者が占める比率（勾留請求率）は，93.4％となっており，勾留請求された者のうち，裁判官によって勾留が却下された者の比率は0.2％である。

２　裁判

（１

）第一審裁判所の通常の公判手続による終局処理人員（第２表参照）

　平成13年における地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所の第一審裁判所としての通常の公判手続による終局処理人員総数は８万1,503人（前年比3.9％増）であり，そのうち死刑は10人，無期懲役は88人，無罪は68人（総数の0.1％）となっている。
　このうち，地方裁判所及び家庭裁判所による第一審における終局処理人員７万529人について罪名別に見ると，最も多いのは覚せい剤取締法違反の１万4,209人（総数の20.1％）で，以下，道交違反9,083人（同12.9％），窃盗8,816人（同12.5％），過失傷害（業務上過失致死傷等を含む。）6,650人（同9.4％）の順となっている。
　なお，裁判確定人員についての懲役刑の執行猶予率を見ると，平成５年までは50％台であったが，６年以降は60％台で推移している。

（２

）第一審の量刑

　平成13年における地方裁判所の第一審裁判所としての有期の懲役及び禁錮の科刑状況を見ると，刑期が１年以上２年未満の者が全体の42.8％と最も多く，次いで，２年以上３年以下が26.3％，６月以上１年未満が12.5％となっている。また，無期を含めて刑期が10年を超える者は総数で369人で，これを罪名別に見ると，殺人（153人）が最も多く，以下，強盗致死傷（137人），強姦（強制わいせつを含む。）（21人），覚せい剤取締法違反（19人），放火（11人）の順となっている。
　なお，平成13年の通常第一審における死刑言渡し人員は10人で，殺人と強盗致死傷がそれぞれ５人となっている。また，無期懲役言渡し人員は88人で，そのうち，殺人が20人及び強盗致死傷が62人となっている。

３　成人矯正

（１

）行刑施設一日平均収容人員の推移

　平成13年における行刑施設の一日平均収容人員は６万3,415人（前年比7.9％増）であり，そのうち受刑者は５万1,668人（同8.4％増），未決拘禁者は１万1,323人（同6.4％増）である。行刑施設の一日平均収容人員は，昭和61年に５万5,348人のピークがあり，その後平成４年までは減少したものの，５年から増加に転じた。
　平成13年12月31日現在の収容率は，全体で101.2％，既決拘禁者では109.7％であり，本所に限ると，行刑施設の８割強が定員を超過する収容となっている。

（２

）新受刑者数の推移

　新受刑者数は，平成５年以降，漸増傾向にあり，13年は，前年より971人（3.5％）増加して，２万8,469人となっている。平成13年における新受刑者の罪名のうち構成比の高いものを男女別で見ると，男子では，窃盗（26.8％），覚せい剤取締法違反（24.4％），詐欺（7.0％）の順であり，女子では，覚せい剤取締法違反（46.4％），窃盗（20.9％），詐欺（8.2％）の順となっている。
　近年における新受刑者の収容動向として，60歳以上の者が年ごとに増加し（平成13年は総数の8.2％），また，刑期が２年を超える者の割合が漸増傾向にある。

（３

）出所受刑者の再入状況

　平成８年における出所者について，13年末までの再入状況を出所事由別に見ると，満期釈放者が約６割，仮釈放者が約４割である。
　出所年を含む５年以内に再入した出所者総数の比率は，平成４年出所者（44.1％）から７年出所者（46.0％）までは上昇傾向を見せていたが，８年出所者は44.9％が12年末までに再入した。

４　更生保護

（１	）仮出獄の許可人員及び仮出獄率
	仮出獄許可人員は，昭和45年以降，59年の１万8,897人をピークに，その後平成８年までは減少傾向を示していたが，９年以降増加に転じ，13年は，１万4,716人（前年比1,117人増）となっている。仮出獄率は，元年以降56％台ないし58％台で推移しており，13年は56.1％である。

（２

）保護観察事件の受理状況

　平成13年の保護観察新規受理人員（保護観察処分少年及び少年院仮退院者を含む。）は，７万5,114人で，これを保護観察の種類別に見ると，仮出獄者は１万4,423人，保護観察付き執行猶予者は5,493人となっている。
　仮出獄者は，平成８年以降増加を続けており，11年は，８年ぶりに１万3,000人を上回り，13年は前年より1,000人余り増加したことで１万4,000人を突破した。保護観察付き執行猶予者は，昭和50年代には7,000人台から8,000人台であったが，平成９年以降は，5,000人台で推移している。

（３	）保護観察期間中に再処分を受けた者の状況
	平成13年に保護観察が終了した者のうち，保護観察期間中再度罪を犯しかつ新たな処分を受けた者の占める比率は，仮出獄者が0.7％（97人），保護観察付き執行猶予者が35.5％（1,875人）となっている。

●　目次: 　; ○　〈はじめに〉; ○　〈第１編〉　犯罪の動向; ○　〈第２編〉　犯罪者の処遇; ○　〈第３編〉　犯罪被害者の救済; ○　〈第４編〉　少年非行の動向と非行少年の処遇; ○　〈第５編〉　暴力的色彩の強い犯罪の現状と動向

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