平成16年版犯罪白書のあらまし　＜第２編＞　犯罪者の処遇

１　検察

　(１)

　検察庁新規受理人員

　平成15年における検察庁新規受理人員は，216万3,085人（前年比２万6,373人減）であり，その内訳は，刑法犯が124万5,391人（57.6％），特別法犯が91万7,694人（42.4％）であった。刑法犯は前年比３万2,165人の増加，特別法犯は前年比５万8,538人の減少であり，全体の減少は，特別法犯（その中でも道路交通法違反）の減少によるものである。

　(２)

　罪名・処理区分別の検察庁終局処理人員（図表６参照）

　平成15年における検察庁終局処理人員は，217万9,363人（前年比２万5,212人減）であり，その内訳は，公判請求が6.7％，略式命令請求が36.1％，起訴猶予が43.1％，その他の不起訴が2.5％，家庭裁判所送致が11.6％であった。公判請求人員は９年連続して増加しており，15年は，前年比7,018人増の14万6,497人であった。
　15年における起訴率は，全体で48.4％であり，これを罪種別に見ると，一般刑法犯が53.3％，交通関係業過が11.6％，道交違反を除く特別法犯が70.8％，道交違反が85.3％であった。また，同年における起訴猶予率は，全体で50.1％であり，これを罪種別に見ると，一般刑法犯が38.0％，交通関係業過が88.1％，道交違反を除く特別法犯が25.4％，道交違反が14.1％であった。
　15年の終局処理人員を罪名別に見ると，交通関係業過が最も多く，以下，道交違反，窃盗，横領，傷害，覚せい剤取締法違反と続いている。

　(３)

　被疑者の逮捕・勾留

　平成15年における検察庁既済事件（交通関係業過及び道交違反を除く。）のうち，被疑者が逮捕された事件の占める比率（身柄率）は32.7％であった。これを罪名別に見ると，身柄率が最も高いのは強盗（77.7％）であり，以下，強姦（73.5％），覚せい剤取締法違反（68.2％），殺人（66.1％），恐喝（59.5％）の順となっている。
　身柄事件のうち検察官が勾留を請求したものの比率（勾留請求率）は93.6％であり，勾留請求された事件のうち裁判官がこれを却下したものは0.3％であった。

２　裁判（図表７参照）

　(１)

　第一審における終局処理の状況

　平成15年における地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所の通常第一審終局処理人員総数は，９万2,100人（前年比6.3％増）であり，うち有罪は９万1,641人，無罪は88人であった。
　このうち，地方裁判所における終局処理人員７万7,617人について，罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反（１万2,170人）が最も多く，以下，窃盗（１万1,274人），過失傷害（8,497人），道交違反（7,893人），入管法違反（7,464人）の順となっている。
　15年における簡易裁判所の略式手続による終局処理人員は，78万6,992人（前年比7.5％減）であった。

　(２)

　第一審における量刑

　平成15年における地方裁判所の有期懲役・禁錮の科刑状況を見ると，刑期が１年以上２年未満の者が42.8％で最も多く，以下，２年以上３年以下（30.3％），６月以上１年未満（14.4％），３年を超え５年以下（5.0％），６月未満（4.8％）であり，10年を超える有期刑を宣告された者は，372人であった。
　裁判確定人員について懲役刑の執行猶予率を見ると，近年は60％強で推移しており，15年は62.2％であった。
　15年における死刑言渡し人員は13人，無期懲役言渡し人員は99人であった。死刑言渡し人員を罪名別に見ると，殺人９人，強盗致死（強盗殺人を含む。）４人であり，無期懲役言渡し人員は，殺人15人，強盗致死傷・強盗強姦が80人，放火が３人，麻薬特例法違反が１人であった。
　道路交通法の改正（平成14年６月施行）による罰則の強化に伴い，道交違反により20万円以上の罰金に処せられた者は，13年がわずか968人であったのに対し，14年は10万4,455人，15年は16万6,887人であった。

３　成人矯正

　(１)

　行刑施設一日平均収容人員の推移等

　行刑施設一日平均収容人員は，平成５年以降増加しており，15年は７万1,889人（前年比6.7％増）であった。そのうち受刑者は５万9,069人（前年比7.1％増），未決拘禁者は１万2,052人（同3.1％増）である。
　平成15年12月31日現在における行刑施設の収容率は，全体で105.8％，既決では116.6％であった。

(２)	新受刑者数の推移
	平成15年における新受刑者数は，前年比1,078人増の３万1,355人であった。

４　更生保護

(１)	仮出獄人員及び仮出獄率
	平成15年における仮出獄人員は，前年比446人増の１万5,784人で，仮出獄率は56.0％であった。

(２)	保護観察事件の受理状況
	平成15年における保護観察新規受理人員（保護観察処分少年及び少年院仮退院者を含む。）は７万949人であり，そのうち仮出獄者が１万5,784人（前年比466人増），保護観察付き執行猶予者が5,371人（同17人減）であった。

●　目次: 　; ○　＜はじめに＞; ○　＜第１編＞　平成15年の犯罪の動向; ○　＜第２編＞　犯罪者の処遇; ○　＜第３編＞　犯罪被害者の救済; ○　＜第４編＞　少年非行の動向と非行少年の処遇; ○　＜第５編＞　特集－犯罪者の処遇

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