平成16年版犯罪白書のあらまし　＜第３編＞　犯罪被害者の救済

１

　統計上の犯罪被害

　平成15年における人が被害者となった一般刑法犯の認知件数は，240万7,457件（前年比3.2％減）であり，人口10万人当たりの被害発生率は，男子を主たる被害者とするものが2,566.7件（前年比3.2％低下），女子を主たる被害者とするものが1,237.5件（前年比3.4％低下）であった。
　15年において，一般刑法犯により生命・身体に被害を受けた者は，死亡者1,432人（前年比64人増），重傷者3,731人（同76人増），軽傷者４万2,934人（同173人減），全体で４万8,097人（前年比33人減）であった。15年における財産犯（強盗，恐喝，窃盗，詐欺，横領及び遺失物等横領をいう。）による財産上の被害の総額は，3,397.9億円（前年比約360.9億円，9.6％減）であった。被害総額を罪名別に見ると，窃盗によるものが約８割を占めている。
　15年における強姦の被害件数は2,472件（前年比115件増）で，９年以降増加傾向が続いている。強制わいせつの被害件数（女子）は9,729件（前年比504件増）で，11年以降増加傾向が続いている。

２	犯罪被害についての実態調査
	法務総合研究所では，国連薬物犯罪オフィスを中心として実施された2004年国際犯罪被害実態調査に参加する形で，平成16年２月，無作為に抽出された男女3,000人につき，犯罪被害実態調査を実施した。

　(１)

　被害率

　世帯犯罪被害（自動車盗，車上盗，自動車損壊，バイク盗，自転車盗，不法侵入，不法侵入未遂）及び個人犯罪被害（強盗（未遂を含む。），恐喝，ひったくり，窃盗，暴行・脅迫，性的暴行）の13罪種のうち，いずれかの被害に遭った者の比率は，過去５年間では全回答者の37.4％であり，平成15年１年間では12.2％であった。

(２)	申告率
	世帯犯罪被害の中では，自動車盗，バイク盗，車上盗及び不法侵入の申告率は60％を超えているが，自動車損壊及び不法侵入未遂の申告率は25％を下回っており，罪種による申告率の差が大きい。　個人犯罪被害では，申告率が50％を下回る罪種が多い中で，ひったくりの申告率が86.7％と高い。

　(３)

　経年比較

　今回の調査結果を，平成12年に法務総合研究所が実施した第１回調査及び平成元年に財団法人都市防犯研究センターが実施した同種調査と比較すると，過去５年内に世帯犯罪被害（自動車盗，車上盗，自動車損壊，バイク盗，自転車盗，不法侵入，不法侵入未遂）を受けた被害率は，自動車盗が低い水準で推移している以外，ほとんどの罪種で，元年調査と比較して12年調査及び今回調査において上昇している。12年調査と今回調査を比較すると，自動車盗は横ばい，車上盗，不法侵入未遂は上昇，自動車損壊，バイク盗，自転車盗，不法侵入は低下となっている。
　個人犯罪被害率（過去５年間）を，強盗，窃盗，暴行・脅迫及び性的暴行の４罪種について見ると，被害率はかなり低い数値で推移しているが，12年調査と今回調査を比較すると，ほぼ横ばいかわずかに低下している。

３

　刑事司法における被害者への配慮

　平成15年における検察審査会の事件処理人員は2,296人であり，そのうち起訴相当又は不起訴不当の議決がなされたものは145人であった。起訴相当又は不起訴不当の議決がなされた事件につき，15年中に検察官が事後措置を執った人員は157人であり，そのうち起訴人員は45人であった。
　15年において，公判期日に被告事件に関する意見の陳述をした被害者等は，延べ585人，刑事被告事件に関連する民事上の争いについて，和解の合意が公判調書に記載された事例は，延べ54件であった。

●　目次: 　; ○　＜はじめに＞; ○　＜第１編＞　平成15年の犯罪の動向; ○　＜第２編＞　犯罪者の処遇; ○　＜第３編＞　犯罪被害者の救済; ○　＜第４編＞　少年非行の動向と非行少年の処遇; ○　＜第５編＞　特集－犯罪者の処遇

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