インドネシア

　約２億7000万人の人口を擁するインドネシアは、近年、着実な経済成長を続けており、更なる経済発展を支える基盤として、法制度、司法制度の整備を必要としています。

　国際協力部では、インドネシア政府からの支援要請に基づき、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）及び公益財団法人国際民商事法センター（ＩＣＣＬＣ）等と協力して、2007年３月から２年間にわたって、(1)裁判所における和解・調停制度に関する最高裁判所規則の改正支援、(2)調停人養成に必要な仕組みの改善支援、(3)裁判所における和解・調停制度の広報支援を内容とする和解・調停制度強化支援プロジェクトを実施しました。

　また、同プロジェクトの終了後も、インドネシア最高裁判所から引き続き日本の法制度や経験から学びたいとの要望が寄せられたため、2010年４月以降は、法務省独自の取組として、インドネシアの裁判官を日本に招いて人材育成制度の共同研究を行うなどして、裁判官研修制度の改善に協力してきました。

　2015年12月から2021年９月までは、インドネシア最高裁判所、同法務人権省法規総局及び同省知的財産総局を対象機関として、同国の知的財産法を中心とした法令の整合性を向上させる体制を整備するとともに、知的財産を保護する体制を強化することを目標としたＪＩＣＡのプロジェクトが実施されました。法務省は、裁判官出身者を含む検事を長期専門家として現地に派遣し、インドネシアの法務・司法関係者を日本に招いて行う本邦研修を企画・実施するなどして、同プロジェクトに協力してきました。

　その結果、法律実務家を対象とした判決集及び法制執務参考資料が作成され、完成するなど多くの成果を上げました。

　2021年10月には、インドネシア最高裁判所及び同法務人権省法規総局を対象機関として、法令間の整合性確保に関するドラフターの能力向上、知財事件等のビジネス関連事件に関する裁判官の法的判断及び訴訟運営に関する能力向上を目標としたJICAの新プロジェクトが開始され、国際協力部は同プロジェクトにも引き続き協力しています。

■インドネシアにおける知的財産権制度を取り巻くサービスの現状について（第77号 2018年12月号）【PDF】
■インドネシアにおける知財判例集の作成について（第74号 2018年３月号）【PDF】
■第５回インドネシア法整備支援本邦研修（２０１１年１２号法律改正等）（第73号 2017年12月号）【PDF】
■法令の制定に関する２０１１年法律１２号の改正をめぐる状況（第73号 2017年12月号）【PDF】
■インドネシア・ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト（第72号 2017年９月号）【PDF】
■インドネシアにおける司法制度の概要(2)（第72号 2017年９月号）【PDF】
■第４回インドネシア法整備支援本邦研修（地方自治）（第71号 2017年６月号）【PDF】
■インドネシア現地ワークショップ（知的財産事件研修カリキュラム） （第71号 2017年６月号）【PDF】
■インドネシアにおける法令の種類，序列および整合性に関する法的枠組み（二・完）（第71号 2017年６月号）【PDF】 ■第３回インドネシア法整備支援本邦研修（立法手続）（第70号 2017年３月号）【PDF】
■第２回インドネシア法整備支援本邦研修（知的財産、判決公開、仮処分）（第70号 2017年３月号）【PDF】
■インドネシア共和国出張（立法過程に関するシンポジウム） （第69号 2016年12月号）【PDF】
■インドネシアにおける司法制度の概要（１）（第69号 2016年12月号）【PDF】
■第１回インドネシア法整備支援本邦研修（知的財産、裁判官の研修）（第69号 2016年12月号）【PDF】 ■インドネシア法・司法人材育成強化共同研究（立法手続）（第68号 2016年９月号）【PDF】
■法務大臣インドネシア共和国訪問（第68号 2016年９月号）【PDF】 ■第４回インドネシア裁判官人材育成強化共同研究（少額訴訟、知的財産）（第63号 2015年６月号）【PDF】
■インドネシア最高裁判所少額訴訟制度等研究（第62号 2015年３月号）【PDF】 ■インドネシア現地調査報告(第56号 2013年８月号)【PDF】 ■インドネシア現地調査・現地セミナー報告書（第53号 2012年12月号）【PDF】
■インドネシア裁判官人材育成強化共同研究（民事訴訟、法曹養成制度）（第50号 2012年３月号）【PDF】
■インドネシア司法に関する実情調査報告（第49号 2011年12月号）【PDF】
■第１回インドネシア裁判官人材育成強化支援研修（法曹養成制度、任官後の研修）（第46号 2011年３月号）【PDF】 ■平成21年度インドネシア国別研修「法廷と連携した和解・調停実施」（第42号 2010年３月号）【PDF】
■各国法整備支援の状況　インドネシア（第37号 2008年12月号）【PDF】
■2008年度インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクト　第２回本邦研修（第36号 2008年９月号）【PDF】
■2007年度インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクト　第１回本邦研修（第34号 2008年３月号）【PDF】
■インドネシア法整備支援に参加して（第34号 2008年３月号）【PDF】
■インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクト　第１回現地セミナー報告（第32号 2007年９月号）【PDF】 ■各国法整備支援の状況 ～インドネシア～（第16号 2004年７月号）【PDF】
■インドネシア司法事情（第12号 2003年11月号）【PDF】 ■インドネシアにおける司法改革の動向（第８号 2003年３月号）【PDF】
■インドネシア司法制度と司法改革の状況（第３号 2002年５月号）【PDF】

　法務省法務総合研究所国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは、インドネシアに関連する調査研究の報告書を掲載しました。 ■インドネシアにおけるアダット（慣習法）と制定法との関係－東スマトラの土地問題を題材として－【PDF】 ■インドネシアにおける知的財産関係訴訟に関する調査研究【PDF】     　 紹介文【PDF】
■インドネシアの倒産法に関する調査研究【PDF】     　 紹介文【PDF】
■インドネシアにおける債権管理及び債権回収に関する調査研究【PDF】     　 紹介文【PDF】 
■インドネシア民事訴訟に関する法律規定および実務との比較【PDF】     　 紹介文【PDF】 
■インドネシア会社法に関する報告書【PDF】   　　 紹介文【PDF】  ■インドネシアの民事訴訟における第一審判決と上訴に関する調査研究【PDF】   　　 紹介文【PDF】 ■インドネシア法曹養成制度及び司法改革計画に関する調査研究【PDF】

　ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること、また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり、その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上、御利用ください。

■インドネシア共和国1945年憲法（仮訳）【PDF】
■民事事件判決強制執行における簡素，迅速かつ低廉な裁判原則の実現（抄訳）【PDF】

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。