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ラオス


ラオス人民民主共和国

プロジェクト等紹介・成果


パトゥーサイ
 ラオスは,1986年に「新思考(チンタナカーン・マイ)」政策を導入して自由化を進める一方,経済面では,「新経済メカニズム」を導入し,経済開放・市場経済化に向けた改革を行ってきました。そして,1997年に東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟した後,2013年には世界貿易機関(WTO)への加盟を果たしました。この間,ラオスでは,市場経済化を促進するための法整備が進められてきましたが,基本法の整備も十分ではなく,存在する法律も体系化されたものではありませんでした。また,立法手続は必ずしも効率的とはいえず,法の運用面でも統一性及び迅速性に欠けていました。こうした問題の背景には,法・司法分野における人材不足が課題として存在すると指摘されてきました。
 このような中,独立行政法人国際協力機構(JICA)が,技術プロジェクトの一環として,2003年から2008年にかけて,(1)民法及び商法の教科書作成支援,(2)民事判決書マニュアル及び検察官マニュアル作成支援等を実施することになり,国際協力部では,長期・短期の専門家を現地に派遣するなどして協力しました。
 その後も,当部では,JICA,名古屋大学等と協力して,ラオス支援のニーズを把握するため,現地調査等を続け,これを踏まえ, 2010年7月から4年間にわたり,関係4機関(司法省,最高人民裁判所,最高人民検察院及びラオス国立大学)を実施機関とし,ラオスの法学教育や実務を改善する人的・組織的能力の向上を目指し,JICAの「法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ1)」が実施され,ラオスの民法,民事訴訟法及び刑事訴訟法の執務参考資料の作成等を通じて人材育成能力強化の土台が築かれるなどの成果を上げ,引き続き,2014年7月から,「同プロジェクト(フェーズ2)」(4年間)が開始されました。フェーズ2では,フェーズ1の成果を土台にして,引き続き,関係4機関を実施機関とし,関係4機関及びその職員の(1)法令の起草,(2)法令の運用・執行,(3)法学教育・法曹養成研修,継続的実務研修の改善,(4)法令の普及・理解促進のそれぞれの能力の向上を目指すものです。
 当部では,上記プロジェクト(フェーズ1及びフェーズ2)のために教官を長期・短期の専門家として現地に派遣しているほか,日本での研修を受け入れるなど全面的に協力しています。

ICD NEWS掲載記事

※執筆者,講演者の肩書きは,掲載当時のものです。

■ラオスの法曹養成制度改革(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ラオス民法典制定(第71号 2017年6月号)【PDF】
■民事・経済関連法サブワーキンググループの活動を振り返って(第70号 2017年3月号)【PDF】
■第9回ラオス法整備支援本邦研修(第70号 2017年3月号)【PDF】
■ラオスと国際労働基準(第69号 2016年12月号)【PDF】
■第8回ラオス法整備支援本邦研修(第69号 2016年12月号)【PDF】
■2015年ラオス憲法改正の要点(第68号 2016年9月号)【PDF】
■ラオスの法曹養成に対する日本の支援体制について(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス現地セミナー(刑事関連法)(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス現地セミナー(教育・研修改善)(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「刑事関連法」本邦研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「経済紛争解決法」本邦研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「法曹養成」本邦研修(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス司法大臣等招へい(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成の課題と展望-立法過程に着目して-(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクトフェーズ2が開始!-基礎能力向上から実務能力向上へ-(第61号 2014年12月号)【PDF】
■ラオス改正刑事訴訟法の概要(第61号 2014年12月号)【PDF】
■日本・ラオス法曹人材育成強化共同研究(第61号 2014年12月号)【PDF】
■ラオス刑事訴訟法現地セミナー及び刑法典フォーラム(第59号 2014年6月号)【PDF】
■第9回ラオス本邦研修(第58号 2014年2月号)【PDF】
■第8回ラオス本邦研修(第57号 2013年11月号)【PDF】
■第5~7回ラオス本邦研修(第56号 2013年8月号)【PDF】
■隣国から学ぼう(第55号 2013年6月号)【PDF】
■第4回ラオス本邦研修(第53号 2012年12月号)【PDF】
■第3回ラオス本邦研修(第51号 2012年6月号)【PDF】
■第2回ラオス本邦研修(第50号 2012年3月号)【PDF】
■現地セミナー便り(第49号 2011年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクトにおける『民法基本問題集』作成支援から(第49号 2011年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト第1回本邦研修(第47号 2011年6月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト開始までの経緯及びプロジェクトの概要紹介(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト立上げにおける共通理解の形成-本案件形成プロセスの含意と教訓-(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス人留学生の協力による法整備支援ワークショップ(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオスと日本の新たな法整備協力の意義と課題(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援プロジェクト準備段階に参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援の準備調査から得られたもの(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援・現地ワークショップに初めて参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■現地刑事訴訟法ワークショップに参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオスを愛する人のバーチャル座談会~「法律人材育成プロジェクト」の開始に当たって~(第44号 2010年9月号)【PDF】
■報告「ラオス法制度整備プロジェクトの成果物の普及活動の現状と課題」(第35号 2008年6月号)【PDF】
■上記報告の資料【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクト-民事判決書マニュアル-(第33号 2007年12月号)【PDF】
■ラオス民事判決書マニュアル及び付属判決例1-4(仮訳)(第33号 2007年12月号)【PDF】
■ラオス検察官マニュアル作成支援(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオスの商法教科書作成支援について-企業法注釈書の作成と人材育成-(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス民法教科書作成支援について(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクトの実施概要とその成果について(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクト「事業事前評価表(技術協力プロジェクト)」(第30号 2007年3月号)【PDF】
■法整備支援における民法整備支援の意義と課題(第27号 2006年6月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況~ラオス~(第16号 2004年7月号)【PDF】
■講演「ラオスの司法改革と日本の支援」ラオス最高人民裁判所副長官 ダヴォン・ワーンヴィチット(第14号 2004年3月号)【PDF】
■第8回ラオス法整備支援研修の概要(第13号 2004年1月号)【PDF】
■ラオスにおける法学教育(第4号 2002年7月号)【PDF】
■ラオス法制度の概要(第3号 2002年5月号)【PDF】

調査研究報告

 法務省法務総合研究所国際協力部では,支援対象国の法制や現状,社会的に関心の高い事項等について,外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは,ラオスに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■ラオスにおける民事関係法制に関する調査研究【PDF】   ■紹介文【PDF】

外国法令和訳

 ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること,また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり,その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上,御利用ください。

■憲法(仮訳)【PDF】

■「サワン・セノ経済特区」首相令(仮訳)【PDF】


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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp
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