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ラオス


ラオス人民民主共和国

活動・成果紹介


パトゥーサイ

 ラオスでは,1986年に「新思考(チンタナカーン・マイ)」政策を導入するとともに,経済面では新経済メカニズムを導入し,市場経済化を促進するための法整備が進められ,ラオス政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされました。

 法務省は,この要請に応じて,1998年から独立行政法人国際協力機構(JICA)による技術支援の一環としてラオスの司法関係者を日本に招いて研修を実施し,2003年にJICAによる法整備支援プロジェクトがスタートしてからは,プロジェクト実施のため,法務省から検事を長期・短期専門家として現地に派遣するほか,日本での研修を受け入れるなどして全面的に協力を行っています。

 具体的内容としては,2003年から2008年まで,法整備支援プロジェクトが実施され,同プロジェクト終了後,法務省やJICA,名古屋大学等による現地調査等の期間を経て,2010年7月から,関係4機関(司法省,最高人民裁判所,最高人民検察院及びラオス国立大学)を実施機関とするJICAによる法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ1)が,また,2014年7月からは,上記4機関を実施機関とするJICAによる法律人材育成プロジェクト(フェーズ2)がそれぞれ実施されました。フェーズ1やフェーズ2では,執務参考資料の作成や法学教育・法曹養成等研修における活動等を通じて人材育成能力の強化が進められ,ラオスの法・司法分野における中核人材の育成が図られました。

 そして,2018年7月からは,上記4機関を実施機関として,JICAによる法の支配発展促進プロジェクトが実施されています。このプロジェクトでは,ラオスの法・司法分野の中核人材が,基本法令の法理論の構築研究,同理論に基づく運用・執行,法令及び実務の改善の各能力を身に着け,その研究成果を中核人材以外の同分野の関係者に広く共有するとともに持続可能な活動体制を具体化し,法学教育・法曹養成等の担当者が質の高い法律実務家を養成する能力を身に着けることを目標とし,基本法の理論や普及方法の研究,教材作成,カリキュラムの整備等様々な活動を行っています。

ICD NEWS掲載記事

■ラオス民法典起草におけるドナー調整事例の紹介(第81号 2019年12月号)【PDF】
■ラオス六法作成を通じて考えた「法令外国語訳」の難しさ及び面白さ(第81号 2019年12月号)【PDF】
■ラオス国立司法研修所と法務総合研究所との間の共同セミナー開始(第81号 2019年12月号)【PDF】
■ラオス民法典の概要(各論)(第80号 2019年9月号)【PDF】
■ラオス民事判決の改善(ラオス民事判決に関する調査)(第80号 2019年9月号)【PDF】
■ラオス刑事訴訟法(証拠法)研究~法制度整備支援における「運用支援」の一例の紹介~(第80号 2019年9月号)【PDF】
■ラオス「法の支配発展促進プロジェクト」第3回本邦研修(刑事訴訟法における証拠法研究)(第80号 2019年9月号)【PDF】
■日ラオス法司法分野協力関係20周年及びラオス民法典成立記念式典・講演(第79号 2019年6月号)【PDF】
■ラオス法整備支援20年とその成果としての民法典(第79号 2019年6月号)【PDF】
■ラオス民法典の概要(総論)(第79号 2019年6月号)【PDF】
■ラオスの刑事事実認定を巡る状況~ラオスにおける刑事事実認定の適正化に向けて必要な方法論の一考察~(第78号 2019年3月号)【PDF】
■ラオス民事訴訟法(2012年改正)(2)(第77号 2018年12月号)【PDF】
■ラオス民事訴訟法(2012年改正)(1)(第76号 2018年9月号)【PDF】
■ラオス「法の支配発展促進プロジェクト」が開始!~中核人材の育成からより多くの人材の育成へ~(第76号 2018年9月号)【PDF】
■シンポジウム「ラオスの新民法典と立法手続」(第75号 2018年6月号)【PDF】
■ラオス刑事訴訟法の改正動向について(第74号 2018年3月号)【PDF】
■第11回ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「経済紛争解決法」本邦研修(労働法執務参考資料に関するセッション等)(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ラオスの刑事司法制度(捜査手続における実務上の問題点)(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ラオス法整備支援案件について(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ラオス最高人民裁判所官房長ブンクワン・タヴィサック氏「主体性を尊重し,共に歩む支援を」(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ラオスの法曹養成制度改革(第72号 2017年9月号)【PDF】
■第10回ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「教育・研修改善」本邦研修(刑事模擬事件記録の利用方法)(第71号 2017年6月号)【PDF】
■ラオス民法典制定(第71号 2017年6月号)【PDF】
■民事・経済関連法サブワーキンググループの活動を振り返って(第70号 2017年3月号)【PDF】
■第9回ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「刑事関連法」本邦研修(捜査段階Q&A集の検討等)(第70号 2017年3月号)【PDF】
■ラオスと国際労働基準(第69号 2016年12月号)【PDF】
■第8回ラオス法整備支援本邦研修(労働法)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■2015年ラオス憲法改正の要点(第68号 2016年9月号)【PDF】
■ラオスの法曹養成に対する日本の支援体制について(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス現地セミナー(刑事関連法)(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス現地セミナー(教育・研修改善)(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「刑事関連法」本邦研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「経済紛争解決法」本邦研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「法曹養成」本邦研修(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス司法大臣等招へい(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成の課題と展望-立法過程に着目して-(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクトフェーズ2が開始!-基礎能力向上から実務能力向上へ-(第61号 2014年12月号)【PDF】
■ラオス改正刑事訴訟法の概要(第61号 2014年12月号)【PDF】
■日本・ラオス法曹人材育成強化共同研究(法曹養成制度)(第61号 2014年12月号)【PDF】
■ラオス刑事訴訟法現地セミナー及び刑法典フォーラム(第59号 2014年6月号)【PDF】
■第9回ラオス本邦研修(民事訴訟法)(第58号 2014年2月号)【PDF】
■第8回ラオス本邦研修(刑事訴訟法)(第57号 2013年11月号)【PDF】
■第5~7回ラオス本邦研修(民法,民事訴訟法)(第56号 2013年8月号)【PDF】
■隣国から学ぼう(第55号 2013年6月号)【PDF】
■第4回ラオス本邦研修(刑事訴訟法)(第53号 2012年12月号)【PDF】
■第3回ラオス本邦研修(民事訴訟法)(第51号 2012年6月号)【PDF】
■第2回ラオス本邦研修(刑事記録教材作成)(第50号 2012年3月号)【PDF】
■現地セミナー便り(民事記録教材作成)(第49号 2011年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクトにおける『民法基本問題集』作成支援から(第49号 2011年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト第1回本邦研修(民法教材作成)(第47号 2011年6月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト開始までの経緯及びプロジェクトの概要紹介(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト立上げにおける共通理解の形成-本案件形成プロセスの含意と教訓-(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス人留学生の協力による法整備支援ワークショップ(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオスと日本の新たな法整備協力の意義と課題(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援プロジェクト準備段階に参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援の準備調査から得られたもの(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援・現地ワークショップに初めて参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■現地刑事訴訟法ワークショップに参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオスを愛する人のバーチャル座談会~「法律人材育成プロジェクト」の開始に当たって~(第44号 2010年9月号)【PDF】
■報告「ラオス法制度整備プロジェクトの成果物の普及活動の現状と課題」(第35号 2008年6月号)【PDF】
■上記報告の資料【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクト-民事判決書マニュアル-(第33号 2007年12月号)【PDF】
■ラオス民事判決書マニュアル及び付属判決例1-4(仮訳)(第33号 2007年12月号)【PDF】
■ラオス検察官マニュアル作成支援(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオスの商法教科書作成支援について-企業法注釈書の作成と人材育成-(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス民法教科書作成支援について(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクトの実施概要とその成果について(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクト「事業事前評価表(技術協力プロジェクト)」(第30号 2007年3月号)【PDF】
■法整備支援における民法整備支援の意義と課題(第27号 2006年6月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況~ラオス~(第16号 2004年7月号)【PDF】
■講演「ラオスの司法改革と日本の支援」ラオス最高人民裁判所副長官 ダヴォン・ワーンヴィチット(第14号 2004年3月号)【PDF】
■第8回ラオス法整備支援研修の概要(国際取引,民事執行,会社,登記)(第13号 2004年1月号)【PDF】
■ラオスにおける法学教育(第4号 2002年7月号)【PDF】
■ラオス法制度の概要(第3号 2002年5月号)【PDF】
 

調査研究報告

 法務省法務総合研究所国際協力部では,支援対象国の法制や現状,社会的に関心の高い事項等について,外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは,ラオスに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■ラオスにおける民事関係法制に関する調査研究【PDF】   ■紹介文【PDF】

外国法令和訳

 ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること,また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり,その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上,御利用ください。

■民事訴訟法(2012年改正)(2)(仮訳)【PDF】

■民事訴訟法(2012年改正)(1)(仮訳)【PDF】

■憲法(仮訳)【PDF】

■「サワン・セノ経済特区」首相令(仮訳)【PDF】


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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp
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