本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 施設等機関 > 法務総合研究所フロントページ > 法務総合研究所国際協力部 > 国際協力部の紹介

国際協力部の紹介


 国際協力部(International Cooperation Department,ICD)は,法務省が行う国際協力の一環として,関係機関と協力してアジア諸国に対する基本法令の起草・改正,司法制度の整備,法曹人材の育成への支援などの法整備支援活動を行っています。
 法務総合研究所は,アジア諸国から要請を受け,その国の法の支配の確立や市場経済化の発展のため, 法整備支援活動を進めてきました。その後,支援要請は増加の一途を辿り,このようなニーズに応え,一層充実した内容の法整備支援活動を行う体制を整えるため,法整備支援活動を専門に行う部署として,2001年4月,法務総合研究所内に国際協力部を新設しました。
 それから現在までの間,国際協力部による法整備支援活動は,関係機関の協力・連携の下,ベトナムカンボジアラオスインドネシアミャンマーネパール東ティモールなどの国々に広がっています。また,支援の内容も,民法や民事訴訟法等の法令の起草支援や,制定された法令を執行・運用するための体制整備(教材作成や法曹人材育成等)に対する支援など,対象国のニーズに合わせた多様な活動を展開しています。
 また,国際協力部では,アジア・太平洋諸国の法制度に関する調査・研究の実施やシンポジウムの開催,さらに,法整備支援活動に関わる機関が一堂に会し,意見や情報の交換を行う「法整備支援連絡会」を開催しています。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp