各国のプロジェクト紹介
ベトナム
ベトナムに対する支援は，1994年10月に法務省がベトナムの司法関係者を国内に招いて研修を実施したことから始まりました。以後，必要に応じてその規模を拡大しながら，支援を継続しています。2007年４月開始の「法・司法制度改革支援プロジェクト」は2011年３月に終了し，2011年４月から同プロジェクトフェーズ２に移行しています。
今後も，ベトナムに対しては，裁判実務の改善のための支援活動を行うとともに，これにより得られた知識や経験を活かしながら，民法，刑事訴訟法の改正等法令の起草支援活動及び人材育成支援活動を実施していく予定です。
今後も，ベトナムに対しては，裁判実務の改善のための支援活動を行うとともに，これにより得られた知識や経験を活かしながら，民法，刑事訴訟法の改正等法令の起草支援活動及び人材育成支援活動を実施していく予定です。
カンボジア
カンボジアに対する支援として，1999年３月に，民法及び民事訴訟法の起草支援を目的とする「法制度整備プロジェクト」が開始されました。その結果，両法がカンボジアの国会で成立しています。その後も継続して支援をし，現在は，両法の普及や関連法令の起草支援を目的とする同プロジェクトフェーズ３を実施中です。
また，民法や民事訴訟法が適切に運用されるように，2005年11月から，カンボジア民事教育の質の向上を目的とした「王立裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト」が開始され，現在，同プロジェクトフェーズ２を実施中です。同プロジェクトでは，主に国際協力部教官（日本の検察官，裁判官）を専門家として派遣し，同養成校の「教官候補生」（カンボジアの若手裁判官の中から選抜）の指導や模擬裁判の実施，教材の作成などの支援をしています。
また，民法や民事訴訟法が適切に運用されるように，2005年11月から，カンボジア民事教育の質の向上を目的とした「王立裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト」が開始され，現在，同プロジェクトフェーズ２を実施中です。同プロジェクトでは，主に国際協力部教官（日本の検察官，裁判官）を専門家として派遣し，同養成校の「教官候補生」（カンボジアの若手裁判官の中から選抜）の指導や模擬裁判の実施，教材の作成などの支援をしています。
ラオス
国際協力部では，独立行政法人国際協力機構（JICA）のプロジェクトとして2003年から2007年までの間行われた(1)民法及び商法の教科書作成支援，(2)民事第一審裁判の判決書作成マニュアル及び検察官マニュアル作成支援に長期・短期の専門家を派遣するなどして協力しました。
その後も，当部では，JICA，名古屋大学等と協力して，ラオス支援のニーズを把握するため，現地調査等を続けたのです。
これを踏まえて，2010年７月から，新たにJICAの「ラオス法律人材育成強化プロジェクト」（４年間）が開始されました。このプロジェクトは，ラオスの法律専門家，司法関係機関職員，大学教員等が，ラオスの民法，民事訴訟法及び刑事訴訟法について，理論と実務を関連付けて分析し，その結果を教材としてまとめ，さらに，普及活動を通じて，ラオスの法学教育や実務を改善する人的・組織的能力の向上を目指すものです。当部では，このプロジェクトに当部教官を長期専門家として派遣しているほか，全面的に協力をしています。
その後も，当部では，JICA，名古屋大学等と協力して，ラオス支援のニーズを把握するため，現地調査等を続けたのです。
これを踏まえて，2010年７月から，新たにJICAの「ラオス法律人材育成強化プロジェクト」（４年間）が開始されました。このプロジェクトは，ラオスの法律専門家，司法関係機関職員，大学教員等が，ラオスの民法，民事訴訟法及び刑事訴訟法について，理論と実務を関連付けて分析し，その結果を教材としてまとめ，さらに，普及活動を通じて，ラオスの法学教育や実務を改善する人的・組織的能力の向上を目指すものです。当部では，このプロジェクトに当部教官を長期専門家として派遣しているほか，全面的に協力をしています。
インドネシア
国際協力部では，インドネシア政府からの支援要請に基づき，独立行政法人国際協力機構（JICA）及び財団法人国際民商事法センター等と協力して，2007年３月から2009年３月までの間，(1)裁判所における和解・調停制度に関する最高裁判所規則の改正支援，(2)調停人養成に必要な仕組みの改善支援，(3)裁判所における和解・調停制度の広報支援を内容とする和解・調停制度強化支援プロジェクトを実施しました。
インドネシア最高裁判所からは引き続き日本の法制度や経験から学びたいとの要望が強く，2010年４月以降は，法務省独自の取組みとして，裁判官研修制度の改善に向けた支援を行っています。
インドネシア最高裁判所からは引き続き日本の法制度や経験から学びたいとの要望が強く，2010年４月以降は，法務省独自の取組みとして，裁判官研修制度の改善に向けた支援を行っています。
中央アジア
国際協力部では，ウズベキスタン共和国最高経済裁判所からの支援要請に基づき，独立行政法人国際協力機構（JICA)等の関係機関及び日本の倒産法専門家等の御協力をいただき，2004年から，ウズベキスタン倒産法注釈書の作成支援を実施し，2007年３月に同注釈書ロシア語版，同年９月にウズベク語及び日本語版，翌2008年３月に英語版がそれぞれ発刊されました。
また，国際協力部では，2008年度から2010年度まで，カザフスタン，キルギス，タジキスタン及びウズベキスタンを対象国として「中央アジア諸国における企業法制」をテーマとする地域別研修「中央アジア比較法制研究セミナー」を実施しました。
また，国際協力部では，2008年度から2010年度まで，カザフスタン，キルギス，タジキスタン及びウズベキスタンを対象国として「中央アジア諸国における企業法制」をテーマとする地域別研修「中央アジア比較法制研究セミナー」を実施しました。
中国
国際協力部では，中華人民共和国からの支援要請に基づき，独立行政法人国際協力機構（JICA），財団法人国際民商事法センター等の関係機関，日本の民事訴訟法・仲裁法専門家等と協力し，2007年11月から2010年10月までの３年間，中国民事訴訟法・仲裁法の改正支援（中国民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクト）を実施しました。2010年７月からは，３年間の予定で，中国民事訴訟法・民事関連法改正支援を開始しています。
そして，これらの支援の結果，中国で権利侵害責任法（不法行為法），渉外民事関係法律適用法（国際私法）が制定されました。
そして，これらの支援の結果，中国で権利侵害責任法（不法行為法），渉外民事関係法律適用法（国際私法）が制定されました。
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法務省法務総合研究所国際協力部
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