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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 施設等機関 > 法務総合研究所フロントページ >          平成21年度法務総合研究所の研究に対する評価について

         平成21年度法務総合研究所の研究に対する評価について

 法務総合研究所では,犯罪の防止・抑制に有用な施策の立案や法務省の業務に役立つための研究を実施していますが,研究の計画及び研究の結果を検証し,研究の改善及び適正化に努めることを目的として,法務総合研究所研究評価検討委員会(以下「研究評価検討委員会」といいます。)を設置しています。研究評価検討委員会では,これまでに実施した研究又はこれから実施する研究に対して,実施の必要な研究であるか,目的とする具体的な成果が得られるかなど,各研究テーマごとにその必要性,効率性及び有効性の観点から評価を実施しています。
 本年度も,次のとおり研究評価検討委員会を開催して,評価を実施し,各委員から貴重なご意見をいただきました。
 法務総合研究所では,この評価結果を法務省の政策評価に反映するとともに,今後の研究計画にも適切に反映させていきたいと考えております。

1 日時 平成21年4月27日(月) 午後3時00分から同5時30分
2 場所 法務総合研究所共用会議室
3 評価者 研究評価検討委員会委員

    委員長   藤本 哲也 (中央大学教授)
    委員    鮎川 潤 (関西学院大学教授)
    委員    井田 良 (慶応義塾大学教授)
    委員    岩井 宜子 (専修大学教授)
    委員    太田 達也 (慶応義塾大学教授)
    委員    川出 敏裕 (東京大学教授)
    委員    高橋 則夫 (早稲田大学教授)
    委員    片岡 弘 (法務省刑事局総務課長)
    委員    大塲 亮太郎 (法務省矯正局総務課長)
    委員    曽木 徹也 (法務省保護局総務課長)
    委員代理 君塚 宏 (法務省同入国管理局総括補佐官)

(評価者選任の理由)
 上記各委員は,刑事政策に関する学識経験者又は実務経験者であり,幅広い専門的知識を有するとともに,公正かつ厳正な評価を期待し得ることから選任しました。

4 評価方法 
  研究評価検討委員会に対し,あらかじめ,各研究に関する資料を提出した上で,調査検討を求め,各委員からの意見を得ることにより,評価を実施しました。

5 評価結果
  平成20年度に実施が終了した特別研究及び平成22年度から実施予定の特別研究について,それぞれ評価を実施しました。
  特別研究とは,急激な経済的・社会的な変化の下における犯罪情勢に対処するため,刑事政策上緊急かつ重要な特殊事項について実施する研究であり,この特別研究について,各研究テーマごとに,研究評価検討委員会において,厳正な評価を実施しました。
  評価結果は,以下のとおりです。

(1) 平成20年度に実施が終了した特別研究
 平成20年度に実施が終了した特別研究である「犯罪被害に関する総合的研究」(PDF形式:304KB), 「再犯防止に関する総合的研究」(PDF形式:1.31MB)の2つの研究について評価を実施しました。評価の結果,いずれも社会的にも価値の高い研究であり,有用な諸施策を検討するための基礎資料として期待された成果が得られているとして,必要性,効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価されました。
 なお,これらの研究結果については,以下の「研究部報告」に取りまとめられています。

     ・研究部報告41「第3回犯罪被害実態(暗数)調査」
     ・研究部報告42「再犯防止に関する総合的研究」

(2) 平成22年度から実施予定の特別研究
 平成22年度から実施予定の特別研究である「無差別殺傷事犯の研究」,「諸外国の位置情報確認制度の研究」の2つの研究について評価を実施しました。評価の結果,いずれも時宜を得た研究であり,有用な諸施策を検討する上で貴重な基礎資料となることが期待されるとして,必要性,効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価されました。

6 その他
 研究活動全体の改善及び適正化に資するため,経常的に行っている特別研究以外の研究についても,研究評価検討委員会に報告し,各委員から御意見等をいただきました。

(1) 平成20年度に実施した特別研究以外の研究
 最近の犯罪動向や犯罪者処遇の実情等について調査研究を行ったほか,高齢犯罪者の実態と処遇について調査研究を行いました。その研究結果は「平成20年版犯罪白書」に取りまとめられ,有効な諸施策を検討するための基礎資料として活用されています。また,「平成19年版犯罪白書」の全文を英訳しました。これについては,今後「平成19年版犯罪白書英文資料」として刊行し,諸外国に送付して日本の犯罪情勢の情報を国際発信して行く予定です。

(2) 平成21年度に実施予定の特別研究以外の研究
 平成22年度に特別研究として実施予定の「無差別殺傷事犯の研究」,「諸外国の位置情報確認制度の研究」について,事前準備のための予備調査を行う予定です。また,平成21年版犯罪白書の作成及び平成20年版犯罪白書の全文英訳版の刊行を行う予定です。

※法務総合研究所では,これまで公刊された「犯罪白書」及び「研究部報告」の概要を,ホームページに順次掲載しています(研究部報告は,現在第37号以前のものにつきましては研究の概要のみを御紹介していますが,今後全文掲載を予定しています。)。
 なお,「犯罪白書」及び「研究部報告」は,国立国会図書館にも収蔵されています。

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この記事に関する問い合わせ先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務総合研究所総務企画部企画課
TEL:03-3592-7754
FAX:03-3592-7753




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