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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 施設等機関 > 法務総合研究所フロントページ >           平成20年度法務総合研究所の研究課題に対する評価について

          平成20年度法務総合研究所の研究課題に対する評価について

 法務総合研究所においては,研究の計画及び研究の結果を検証し,その評価結果を活用することにより,研究の改善及び適正化に努めることを目的として,これまでに実施した研究課題又はこれから実施する研究課題について,法務総合研究所研究評価検討委員会(以下「研究評価検討委員会」という。)を設置し,それぞれの研究課題に対する評価を実施しています。
 本年度も,次のとおり研究評価検討委員会を開催し,各委員から貴重なご意見をいただき,評価を実施しましたので,評価結果を公表します。
 法務総合研究所では,この評価結果を活用して,今後の研究に適正に反映させていきたいと考えております。

1 日時   平成20年5月27日(火)  午後1時30分から同3時12分
2 場所   法務総合研究所共用会議室
3 評価者  研究評価検討委員会出席委員(順不同)

    委員長   藤本 哲也 (中央大学教授)
    委員    鮎川   潤 (関西学院大学教授)
    委員    川出 敏裕 (東京大学教授)
    委員    甲斐 行夫 (法務省刑事局総務課長)
    委員    岩尾 信行 (法務省入国管理局総務課長)
    委員代理 蛯原 正敏 (法務省保護局観察課長)
    委員代理 大口 康郎 (法務省矯正局付)

  (評価者選任の理由)
  上記各委員は,学識経験者又は実務経験者であり,幅広い専門的知識を有するとともに,公正かつ厳正な評価を期待し得ることから選任しました。

4 評価方法
  研究評価検討委員会に対し,あらかじめ,各研究についての報告書及び成果物となる資料を提出した上で,調査検討を求め,各委員からの意見を得ることにより,評価を実施しました。

5 評価結果

(1)特別研究
 特別研究とは,急激な経済的・社会的な変化の下における犯罪情勢に対処するため,刑事政策上緊急かつ重要な特殊事項について実施する研究です。この研究について,費用対効果を含めて真に必要な研究であるか,目的とする具体的な成果が得られるか等,研究課題ごとに研究の必要性,効率性及び有効性の観点から,研究評価検討委員会において,厳正な評価を実施しました。
 評価結果は,以下のとおりです。
 
ア 平成19年度に終了した特別研究
 評価の結果,いずれも有意義かつ社会的にも価値の高い研究であり,諸政策を検討するための基礎資料として期待された成果が得られていることから,必要性,効率性及び有効性の観点から高く評価できるとの評価結果をいただきました。
 なお,評価結果の詳細は,以下の「評価結果報告書」のとおりです。
    
       ・ 評価結果報告書:配偶者暴力及び児童虐待に関する総合的研究 (PDF形式:165KB)    別添資料 (PDF形式:382KB)
       ・ 評価結果報告書:高齢犯罪者に関する総合的研究(PDF形式:169KB)           別添資料  (PDF形式:281KB)

イ 平成21年度に実施予定の特別研究
 評価の結果,いずれも時宜を得た社会的にも有用な研究であり,諸政策を検討する上で貴重な基礎資料となることが期待されることから,必要性,効率性及び有効性の観点から高く評価できるとの評価結果をいただきました。
 なお,評価結果の詳細は,以下の「評価結果報告書」のとおりです。

       ・ 評価結果報告書:家庭内の重大犯罪に関する研究 (PDF形式:142KB)
       ・ 評価結果報告書:覚せい剤事犯者の再犯防止対策に関する研究 (PDF形式:110KB)

(2)特別研究以外の研究
 経常的に行っている特別研究以外の研究についても,研究活動全体の改善及び適正化に資するため,研究課題ごとに研究の必要性,効率性及び有効性の観点から,研究評価検討委員会において,厳正な評価を実施しました。評価の結果,平成19年度に実施した研究については,いずれも期待された成果が得られており,また,平成20年度に実施予定の研究については,諸政策を検討する上で貴重な基礎資料となることが期待されることから,いずれも必要性,有効性及び効率性の観点から高く評価できるとの評価結果をいただきました。

ア 平成19年度に実施した特別研究以外の研究
 最近の犯罪動向や犯罪者処遇の実情等について調査研究を行うとともに,近時の再犯の傾向や重大事犯の代表である殺人の再犯事件についての調査研究等を行いました。その研究結果は,「犯罪白書」に取りまとめられ,有効な刑事政策を検討するための基礎資料として活用されています。また,平成18年版犯罪白書の全文を英訳し,諸外国に送付することにより,日本の犯罪情勢の情報を国際発信しました。 

    ・平成19年版犯罪白書(特集:再犯者の実態と処遇) 
    ・平成18年(2006年)版犯罪白書英文資料 

イ 平成20年度に実施予定の特別研究以外の研究
 身近で発生し得る暴力的犯罪(傷害,暴行,器物損壊)の実態と対策に関しての調査研究を行い,また,平成21年度に特別研究として実施予定の「家庭内の犯罪に関する研究」について,調査項目の検討等の事前準備のための調査研究を行う予定です。


※ 法務総合研究所では,これまで公刊された「犯罪白書」及び「研究部報告」の概要を,ホームページに順次掲載しています(研究部報告につきましては,第37号以前のものにつき研究の概要のみを御紹介していますが,今後全文掲載を予定しています。)。
 なお,「犯罪白書」及び「研究部報告」は,国立国会図書館にも収蔵されています。

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この記事に関する問い合わせ先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務総合研究所総務企画部企画課
TEL:03-3592-7754
FAX:03-3592-7753


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