本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 施設等機関 > 法務総合研究所フロントページ > 平成24年度法務総合研究所の研究に対する評価について

平成24年度法務総合研究所の研究に対する評価について

  法務総合研究所では,犯罪の防止・抑制に有用な施策の立案や法務省の業務に役立つための研究を実施していますが,研究の計画及び研究の結果を検証し,研究の改善及び適正化に努めることを目的として,法務総合研究所研究評価検討委員会(以下「研究評価検討委員会」といいます。)を設置しています。研究評価検討委員会では,これまでに実施した研究又はこれから実施する研究に対して,実施の必要な研究であるか,目的とする具体的な成果が得られるかなど,各研究テーマごとにその必要性,効率性及び有効性の観点から評価を実施しています。
   本年度も,次のとおり研究評価検討委員会を開催して,評価を実施し,各委員から貴重な御意見を頂きました。法務総合研究所では,この評価結果を法務省の政策評価に反映するとともに,今後の研究計画にも適切に反映させていきたいと考えております。

1 日時   平成24年4月27日(金)午後2時から同4時30分
2 場所   法務総合研究所共用会議室
3 評価者  研究評価検討委員会委員

委員長    藤本 哲也(常磐大学大学院教授)
委員        鮎川  潤(関西学院大学法学部教授)
委員        井田  良(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
委員        岩井 宜子(専修大学名誉教授)
委員        太田 達也(慶応義塾大学法学部教授)
委員        川出 敏裕(東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授)
委員        富山  聡(法務省矯正局総務課長)
委員        佐々木聖子(法務省入国管理局総務課長)
委員代理  飯島  泰(法務省大臣官房参事官(刑事担当))
委員代理  平尾 博志(法務省保護局観察課長)

 (評価者選任の理由)
 上記各委員は,刑事政策に関する学識経験者又は実務経験者であり,幅広い専門的知識を有するとともに,公正かつ厳正な評価を期待し得ることから選任しました。

4 評価方法
    研究評価検討委員会に対し,あらかじめ,各研究に関する資料を提出した上で,調査検討を求め,各委員からの意見を得ることにより,評価を実施しました。

5 評価結果
    平成20年度から実施した特別研究,平成22年度に実施した特別研究及び平成25年度から実施予定の特別研究等について,評価を実施しました。特別研究とは,急激な経済的・社会的な変化の下における犯罪情勢に対処するため,刑事政策上緊急かつ重要な特殊事項について実施する研究であり,この特別研究について,研究評価検討委員会において,厳正な評価を実施しました。評価結果は,以下のとおりです。

(1)平成20年度から実施した特別研究,平成22年度に実施した特別研究
   平成20年度から平成21年度まで実施した特別研究である「飲酒(アルコール)の問題を有する犯罪者の処遇に関する総合的研究」及び平成22年度に実施した特別研究である「諸外国における位置情報確認制度に関する研究」について事後評価を実施しました。評価の結果,本研究は時宜を得た研究であり,有用な諸施策を検討する上で貴重な基礎資料となったとして,必要性,効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価されました。

(2)平成25年度から実施予定の特別研究
   平成25年度から平成26年度まで実施予定の特別研究である「性犯罪に関する総合的研究」及び平成25年度に実施予定の「非行少年の保護者に関する研究」について評価を実施しました。評価の結果,これらの研究は時宜を得た研究であり,有用な諸施策を検討する上で貴重な基礎資料となることが期待されるとして,必要性,効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価されました。

6 その他

(1)研究活動全体の改善及び適正化に資するため,経常的に行っている特別研究以外の研究についても,研究評価検討委員会に報告し,各委員から御意見等を頂きました。平成23年度においては,平成22年を中心とした最近の動向等を概観するのに併せて,各種統計資料等を精査するとともに,少年院出院者を対象にしてその出院後の刑事処分の有無に関する追跡調査を実施し,これらに基づいて,少年院出院者の犯罪の実態,その要因と特徴等を分析し,さらに,非行少年・若年犯罪者に対する意識調査を行って,内的意識の特徴を分析し,これらを踏まえて,少年・若年犯罪者の処遇の充実に向けた展望を試みました。それらの研究結果は「平成23年版犯罪白書」に取りまとめられ,有効な諸施策を検討するための基礎資料として活用されています。 また,「平成22年版犯罪白書」の全文を英訳しました。これについては,「平成22年版犯罪白書英文資料」として刊行し,諸外国に送付して日本の犯罪情勢の情報を国際発信しています。
(2)法務総合研究所では,これまで公刊された「犯罪白書」及び「研究部報告」を,ホームページに順次掲載しています。なお,「犯罪白書」及び「研究部報告」は,国立国会図書館にも収蔵されています。

この記事に関する問い合わせ先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省法務総合研究所総務企画部企画課
TEL:03-3592-7754
FAX:03-3592-7753

ページトップへ