本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 施設等機関 > 法務総合研究所フロントページ > 平成27年度法務総合研究所の研究に対する評価について

平成27年度法務総合研究所の研究に対する評価について

 法務総合研究所では,犯罪の防止・抑制に有用な施策や法務省の業務に役立つための研究を行っていますが,研究の改善等を趣旨として研究計画及び研究結果を検証するために法務総合研究所研究評価検討委員会(以下「研究評価検討委員会」といいます。)を設置しています。研究評価検討委員会では,これまでに実施した研究又はこれから実施する研究のうち,後記の特別研究について,研究テーマごとにその必要性,効率性及び有効性の観点からの評価を実施しています。 
 本年度も,次のとおり研究評価検討委員会を開催して,評価を実施しました。法務総合研究所では,この評価結果を法務省の政策評価に反映するとともに,今後の研究計画にも反映させていきます。
1 日 時 
  平成27年4月22日(水)午後2時から同4時まで
2 場 所
  法務総合研究所共用会議室
3 評価者  研究評価検討委員会委員

委員長  藤本 哲也(中央大学名誉教授 常磐大学大学院教授)
委員   井田  良(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
委員   岩井 宜子(専修大学名誉教授)
委員   川出 敏裕(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
委員   高橋 則夫(早稲田大学法学学術院教授)
委員   只木  誠(中央大学法学部教授)
委員   伊藤 栄二(法務省刑事局総務課長)
委員   大橋  哲(法務省矯正局総務課長)
委員   吉田研一郎(法務省保護局総務課長)
委員   石岡 邦章(法務省入国管理局総務課長)

 (評価者選任の理由)
 上記各委員は,刑事政策に関する学識経験者又は実務経験者であり,幅広い専門的知識を有するとともに,公正かつ厳正な評価を期待し得ることから選任しました。


4 評価方法
  研究評価検討委員会に対し,あらかじめ,各研究に関する資料を提出した上で,調査検討を求め,各委員からの意見を得ることにより,評価を実施しました。

5 評価結果等
  平成23年度・24年度に実施した特別研究及び平成28年度・29年度に実施予定の特別研究について,評価を実施しました。特別研究とは,急激な経済的・社会的な変化の下における犯罪情勢に対処するため,刑事政策上緊急かつ重要な特殊事項について実施する研究です。この特別研究について,研究評価検討委員会において,厳正な評価を実施しました。評価結果は,以下のとおりです。

(1)平成23年度・24年度に実施した特別研究
   平成23年度・24年度に実施した特別研究である「知的障害を有する犯罪者の実態と処遇に関する研究」及び「犯罪被害に関する総合的研究」について事後評価を実施しました。評価の結果,本研究は時宜を得た研究であり,有用な諸施策を検討する上で貴重な基礎資料となったとして,必要性,効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価されました。

(2)平成28年度・29年度に実施予定の特別研究
   平成28年度・29年度に実施予定の特別研究である「再犯者の実態と再犯防止対策に関する総合的研究」及び「粗暴犯に関する研究」について事前評価を実施しました。評価の結果,これらの研究は時宜を得た研究であり,有用な諸施策を検討する上で貴重な基礎資料となることが期待されるとして,必要性,効率性及び有効性のいずれの観点からも高く評価されました。

6 その他
  研究活動全体の改善及び適正化に資するため,経常的に行っている特別研究以外の研究についても,研究評価検討委員会に報告しました。

 この記事に関する問い合わせ先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省法務総合研究所総務企画部企画課
TEL:03-3592-7754
FAX:03-3592-7753

ページトップへ