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研究部報告36

個人情報に関連する犯罪に関する研究


はしがき・要旨紹介・目次    PDFを開く   ダウンロード

 

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 第1 はじめに

 第2 本稿で検討を行った範囲

 第3 アメリカ

 1 連邦と州との関係

 (1)政治体制

 (2)立法

 (3)捜査

 (4)司法

 2 Identity Theft

 (1)立法の背景

 (2)アメリカにおける特徴的な事項

 ア 社会保障番号

 イ クレジットカード

 ウ 信用情報管理会社(CRA

 (3)関連する犯罪

 (4)ID Theft罪の構成要件

 ア 立法状況

 イ 所持と,その他の実行行為の未遂との関係

 ウ 使用とその他の詐欺行為などとの関係

 エ 共謀罪

 オ「他人の身分証明の手段」の意味

 (ア)「他人の」

 (イ)「身分証明の手段」

 (5)加重ID

 3 通報・捜査態勢

 (1)被害情報のデータベース化

 ア データベースの役割,性質

 イ 被害申告の受付

 ウ データベースの相互補完

 エ データベースの活用

 オ データの統計状況

 (2)起訴における事実の選別

 (3)犯罪目的の立証

 (4)具体的手口

 4 その他の規制・取組み

 (1)被害者への利便性向上

 (2)Real ID

 第4 カナダ

 1 連邦と州との関係

 2 現行法における個人情報に関連する犯罪の規制

 (1)窃盗罪

 (2)詐欺罪

 (3)贓物所持罪

 (4)偽造罪

 (5)詐称罪

 (6)共謀罪

 3 立法に向けての議論

 4 通報・その他の取組み

 (1)フォンバスターズ(Phone Busters

 (2)Reporting Economic Crime On-LineRECOL

 (3)Department of Public Safety and Emergency Preparedness of CanadaPSEPC

 (4)Industry Canada(産業省)

 第5 日本における現状

 1 公的証明手段

 (1)自動車運転免許証

 (2)健康保険被保険者証

 (3)住民票

 (4)旅券

 (5)外国人登録証明書

 2 取引上における個人の確認

 3 個人情報に関連する犯罪の刑事的規制状況

 (1)個人情報の使用

 (2)個人情報の取得

 ア 公開情報の取得

 イ 既に知っている他人の個人情報の悪用

 ウ 他人の個人情報を,当該他人に知られない間に取得する場合

 エ 個人情報を「騙し取る」行為

 (3)情報の所持・保管・移転

 第6 最後に

 巻末資料

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この記事に関する問い合わせ先

〒279-0013
千葉県浦安市日の出2丁目1番16号 法務省浦安総合センター内
法務総合研究所研究部
電話047-382-1013  FAX047-382-1014
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