平成３０年版犯罪白書の訂正のお知らせ

平成３０年版犯罪白書に数値等の誤りがありましたので、下記のとおり訂正していただきますようお願い申し上げます。

４６ページ　平成２９年に言い渡された控訴審判決に対する上告率
　

誤	４０．９％
正	４６．５％

※　上記の数値は、最高裁判所において、司法統計年報の数値の誤りが公表されたことに合わせて修正するものです。
　　司法統計の誤りについては【こちら】
　　平成１６年版から令和２年版の各犯罪白書における「控訴審判決に対する上告率」の訂正については【こちら】


４－10－１表　公務員による犯罪検察庁新規受理・終局処理人員（罪名別）

誤										（平成29年）
区分	新規受理			終　　局　　処　　理
	総数	司法警察員から	検察官認知・直受	総数	起　訴			不起訴			家庭裁判所送致
	総数	司法警察員から	検察官認知・直受	総数	起　訴	公判請求	略式命令請求	不起訴	起訴猶予	その他	家庭裁判所送致
総数	19,026	16,001	3,025	19,074	2,006	338	1,668	16,925	13,084	3,841	143

窃盗	891	354	537	884	66	37	29	808	249	559	10
詐欺	100	63	37	96	29	29	-	67	32	35	-
横領	69	60	9	73	10	8	2	63	46	17	-
収賄	26	19	7	28	17	17	-	11	-	11	-
偽造	459	88	371	482	18	15	3	464	75	389	-
職権濫用	1,442	72	1,370	1,502	1	1	-	1,501	3	1,498	-
その他の刑法犯	1,868	1,250	618	1,772	251	82	169	1,494	642	852	27
過失運転致死傷等	13,179	13,176	3	13,204	1,194	49	1,145	11,909	11,620	289	101
特別法犯	992	919	73	1,033	420	100	320	608	417	191	5

正		訂正部分								（平成29年）
区分	新規受理			終　　局　　処　　理
	総数	司法警察員から	検察官認知・直受	総数	起　　訴			不　起　訴			家庭裁判所送致
	総数	司法警察員から	検察官認知・直受	総数	計	公判請求	略式命令請求	計	起訴猶予	その他	家庭裁判所送致
総数	19,025	16,000	3,025	19,073	2,005	337	1,668	16,925	13,084	3,841	143

窃盗	891	354	537	884	66	37	29	808	249	559	10
詐欺	100	63	37	96	29	29	-	67	32	35	-
横領	69	60	9	73	10	8	2	63	46	17	-
収賄	25	18	7	27	16	16	-	11	-	11	-
偽造	459	88	371	482	18	15	3	464	75	389	-
職権濫用	1,442	72	1,370	1,502	1	1	-	1,501	3	1,498	-
その他の刑法犯	1,868	1,250	618	1,772	251	82	169	1,494	642	852	27
過失運転致死傷等	13,179	13,176	3	13,204	1,194	49	1,145	11,909	11,620	289	101
特別法犯	992	919	73	1,033	420	100	320	608	417	191	5
注　１　法務省刑事局の資料による。
２　法令により公務に従事する職員とみなされる者は含まない。
３　道交違反を除く。
４　「横領」は，遺失物等横領を含む。
５　公務員の職務に関してなされるものと，職務に関係なくなされるものの両者を計上。

２－６－３－１表　捜査共助等件数の推移

誤								（平成20年～29年）
区　　　　　　分	20年	21年	22年	23年	24年	25年	26年	27年	28年	29年
捜査共助等を要請した件数	10	9	9	10	17	17	17	12	12	8
	(3)	(5)	(6)	(8)	(12)	(6)	(11)	(6)	(8)	(4)
	40	36	60	46	62	138	78	54	85	110
	(24)	(30)	(39)	(34)	(37)	(101)	(60)	(44)	(67)	(95)

捜査共助等の要請を受託した件数	28	26	40	55	98	76	62	70	79	54
	(11)	(9)	(7)	(37)	(76)	(62)	(49)	(46)	(67)	(45)


正		訂正部分						（平成20年～29年）
区　　　　　　分	20年	21年	22年	23年	24年	25年	26年	27年	28年	29年
捜査共助等を要請した件数	10	9	9	10	17	17	17	12	12	8
	(3)	(5)	(6)	(8)	(12)	(6)	(10)	(6)	(8)	(4)
	40	36	60	46	62	138	78	54	85	110
	(24)	(30)	(39)	(34)	(37)	(101)	(60)	(44)	(67)	(95)

捜査共助等の要請を受託した件数	28	26	40	55	98	76	62	70	79	54
	(11)	(9)	(7)	(37)	(78)	(61)	(49)	(46)	(67)	(45)

注　１　法務省刑事局及び警察庁刑事局の資料による。

　　２　「捜査共助等を要請した件数」欄の上段は検察庁の依頼によるもの，下段は警察等の依頼によるもの（警察が

依頼した捜査共助等の要請件数並びに特別司法警察職員が所属する行政庁及び裁判所が法務省刑事局を経由して

依頼した捜査共助等の要請件数）である。

　　３　（　）内は，当該年に発効し，又は既に発効している刑事共助条約又は協定の締約国・地域との間における共

助の要請・受託の件数で，内数である。

１８１ページ　本文５行目

誤	通訳言語は36に及び，
正	通訳言語は35に及び，

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