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ICD NEWS掲載記事(第3回から第7回法整備支援連絡会まで)

※執筆者,講演者の肩書きは,掲載当時のものです。

第1号(2002年5月号) 第3回法整備支援連絡会(2001年9月13日開催)

報告 東京大学名誉教授 三ヶ月 章
    日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長 矢吹 公敏
    名古屋大学大学院法学研究科教授 鯨京 正訓
    法務省法務総合研究所長 尾崎 道明

講演 「ヴィエトナムの法整備に対する国際協力」
     ヴィエトナム最高人民裁判所副長官 ホアン・カーン

基調講演 「法整備支援をめぐる国際的動向と法整備支援活動の課題と展望」
        名古屋大学名誉教授 森嶌 昭夫

第9号(2003年5月号) 第4回法整備支援連絡会(2003年1月15日開催)

講演 ヴィエトナム社会主義共和国前司法大臣 グェン・ディン・ロック

基調講演 「カンボディア民事訴訟法起草支援の経験と法整備支援の今後の課題」
        駿河台大学学長・一橋大学名誉教授 竹下 守夫

       「ヴィエトナムにおける法整備支援」
        地球環境戦略研究機関理事長・名古屋大学名誉教授 森嶌 昭夫

クエスチョネアに基づく問題分析の報告及び問題提起 前国際協力部教官 田中 嘉寿子

パネルディスカッション 第一部
 「アジア諸国における法整備支援活動の実情と課題−法整備支援の現場から」

パネルディスカッション 第二部
 「法整備支援の新たな展開−その理想像と戦略」

第14号(2004年3月号) 第5回法整備支援連絡会(2004年1月23日開催)

基調講演 「カンボディアにおけるドナー間協力の課題」
        駿河台大学学長 竹下 守夫

報告 「アジア諸国におけるADBの法整備支援活動とその連携について」
     アジア開発銀行(ADB)法務局長 アーサー・M・ミッチェルほか

講演 「ラオスの司法改革と日本の支援」
     ラオス最高人民裁判所副長官 ダヴォン・ワーンヴィテット

法整備支援現場レポート 弁護士 平石 努

基調講演 「ドナー間における支援の相克と日本の支援の整備」
        地球環境戦略研究機関理事長 森嶌 昭夫

報告 「法律情報の発信・自動翻訳に向けた取組」
     名古屋大学教授 松浦 好治

    「APEC諸国・地域における債権回収手続の実情に関する研究会報告」
     関西大学教授 北川 俊光

    「中国支援に向けた調査研究の現状」
     一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 布井 千博

第20号(2005年3月号) 第6回法整備支援連絡会(2005年1月14日開催)

講演 「ベトナム民事訴訟法の制定と施行におけるベトナム最高人民裁判所の役割」
     ベトナム最高人民裁判所副長官 ダン・クァン・フォン

基調講演 「ベトナム民事訴訟法の成立と法整備支援の評価」
        九州大学名誉教授・弁護士 吉村 徳重
        関西大学法科大学院特別任用教授・弁護士 井関 正裕

報告 「カンボジアにおける法曹養成支援」
     日本弁護士連合会国際室長・弁護士 矢吹 公敏
     国際協力部教官 三澤 あずみ

第27号(2006年6月号) 第7回法整備支援連絡会(2006年3月17日開催)

基調講演 「ベトナム2005年民法典制定過程におけるベトナムと日本の協力について」
        ベトナム司法省次官 ホアン・テェ・リエン

       「ベトナム民法典の改正と日本の法整備支援」
        財団法人地球環境戦略研究機関理事長・名古屋大学名誉教授 森嶌 昭夫

講演 「ベトナム民法典の主要な改正点」
     学習院大学法学部教授 野村 豊弘

報告 「名古屋大学による法整備支援活動の概要」
     名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 杉浦 一孝

    「法整備支援における民法整備支援の意義と課題
     慶應義塾大学大学院法務研究科教授 松尾 弘

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この記事に関する問い合わせ先
〒553-0003
大阪市福島区福島1-1-60大阪中之島合同庁舎
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 06-4796-2153
FAX 06-4796-2157
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