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東ティモール


東ティモール民主共和国

活動・成果紹介


タイスマーケット
 東ティモールは,1975年にポルトガル植民地支配から脱しましたが,その直後インドネシアに侵攻され,長い紛争後の2002年にようやく独立回復を果たした国です。独立回復後は,諸外国,国際機関等の支援を受けながら国づくりを進めており,ASEAN加盟を目指し,法及び司法制度の整備,法曹人材の育成等に取り組んでいます。
 しかしながら,東ティモールでは,いまだ,制度の基盤,人材,情報,経験が不足しており,外国人アドバイザーの支援による立法作業,外国人専門家の講義による法曹人材育成,諸外国,国際機関等の支援を受けた訴訟手続等,諸外国,国際機関等による支援に,法及び司法制度の整備,法曹人材の育成等の大部分を委ねている状況にあります。
 我が国としても,2009年以降,独立行政法人国際協力機構(JICA)の枠組みによる支援又は法務省の独自支援により,東ティモールに対する法制度整備支援を行ってきました。支援の内容としては,東ティモール司法省の職員等を対象とし,東ティモールの優先度及び要望を踏まえた具体的な法律案の起草支援を行いながら,司法省の法案起草能力の向上を主な目的とするものであり,これまで,逃亡犯罪人引渡法,違法薬物取引取締法,少年法,調停法等を採り上げ,現地セミナー,共同法制研究等を実施してきました。その結果として,起草の対象とした法令が成立するとともに,東ティモール司法省において,立法手続に係る基本的知識が習得され,具体的な法案起草に役立てられるなど,支援の成果は着実に上がっています。

ICD NEWS掲載記事

調査研究報告

 国際協力部では,支援対象国の法制や現状,社会的に関心の高い事項等について,外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは東ティモールに関連する調査研究の報告書を掲載しました。 

■東ティモールの和解・調停プロセスにおける慣習法の適用【PDF】   紹介文【PDF】
■東ティモール民事司法制度に関する調査研究【PDF】   紹介文【PDF】     参考資料【PDF】

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp
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