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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 施設等機関 > 法務総合研究所フロントページ > 法務総合研究所国際協力部 > 第20回法整備支援連絡会の開催について

第20回法整備支援連絡会の開催について

 法務総合研究所は,法制度整備支援の関係者間の情報共有・意見交換等を目的として,平成31年2月1日(金),独立行政法人国際協力機構(JICA)との共催により,国際法務総合センター及び大阪中之島合同庁舎において(両会場をTV電話会議システム等で接続),第20回法整備支援連絡会(以下「本連絡会」)を開催します。
 本連絡会は,平成12年以降毎年1回開催しており,昨年度は上川陽子法務大臣(当時)も出席し,合計159名の方々に御参加いただきました。
 20年の節目となる今年度は,「持続可能な開発目標(SDGs)と法整備支援」を全体テーマとし,国連事務総長特別顧問としてSDGs策定に携わったジェフリー・サックス氏の基調講演や,国連開発計画(UNDP)バンコク地域ハブ事務所のニコラス・ブース氏と慶応義塾大学大学院法務研究科松尾弘教授のトークセッション,法整備支援関係者の活動報告及びパネルディスカッションを予定しています
 上記の豪華なラインナップで,SDGsと日本の法整備支援との関係に焦点を当てるとともに,開発支援の潮流を振り返りながら,今後の法整備支援が目指す方向性を皆様と議論していく予定です。
 是非奮って御参加ください。皆様の御参加をお待ちしています。

1 日時

 平成31年2月1日(金)10:00~17:40(開場9:30)

2 会場

(1)東京会場(本会場)
   法務省国際法務総合センター「国際会議場A」
   〒196-8570 東京都昭島市もくせいの杜2-1-18        
   ※案内図はこちらを御参照ください。【PDF】

(2)大阪会場(テレビ会議システム等で接続)
      大阪中之島合同庁舎「国際会議室」
        〒553-0003 大阪市福島区福島1-1-60 
   ※案内図はこちらを御参照ください。【PDF】

3 主催・後援

(1)主催
   法務省法務総合研究所
   独立行政法人国際協力機構(JICA)

(2)後援
   最高裁判所
   日本弁護士連合会
   独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所
   公益財団法人国際民商事法センター(ICCLC)
   国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所

4 プログラム内容

5 参加申込(参加費無料)

 平成31年1月25日(金)までに,以下の必要事項を記入の上,電子メール(icdmoj@i.moj.go.jp)宛て御連絡いただきますようお願いいたします。
【必要事項】  
 件名:法整備支援連絡会への参加申込
 本文:氏名,所属機関,役職,参加会場(東京又は大阪),電話番号,E-mailアドレス
 ※東京会場御参加の場合は,レセプション(当日18:15~ 参加費無料)への御参加の有無についてもお知らせ願い
   ます。
 ※両会場とも,定員(東京会場:約100名,大阪会場:約50名)になり次第,申込受付を終了させていただきますので,
   御了承願います。

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2014年10月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp
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