報道発表資料
令和3年8月11日
法務省法務総合研究所
法務省法務総合研究所
法務総合研究所とモンゴル国立法律研究所との間の協力覚書締結について
法務総合研究所は,モンゴル国の国立法律研究所との間で,法・司法分野における人材育成に関する協力を通じた協力関係強化を目的として,覚書を締結しました。
1 内容
法務総合研究所国際協力部では,アジアの開発途上国や市場経済への移行国等に対する法整備支援を実施しています。
モンゴル国に対しては,これまで,独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する弁護士会の能力強化や調停制度に関するプロジェクトに協力し,2017年に法務・内務省から要請を受けて以降は,当部が商法の起草を支援しています。その一環として,2018年度及び2019年度に同省職員等を日本に招へいし,商取引法関連の共同研究を行うとともに,本年5月には,起草作業を担当するモンゴル国立大学の教授等を対象にオンラインセミナーを実施しました。
このような中,同国の法務・内務省の一機関として,法案や法政策に関する研究,法律実務家等に対する研修,法情報の提供等を実施する国立法律研究所(NLI)から,法務総合研究所との間の協力覚書締結の要望を受け,法・司法分野における人材育成に関する協力を通じた両機関の協力関係強化を目的として,覚書を締結することとなりました。
モンゴル国に対しては,これまで,独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する弁護士会の能力強化や調停制度に関するプロジェクトに協力し,2017年に法務・内務省から要請を受けて以降は,当部が商法の起草を支援しています。その一環として,2018年度及び2019年度に同省職員等を日本に招へいし,商取引法関連の共同研究を行うとともに,本年5月には,起草作業を担当するモンゴル国立大学の教授等を対象にオンラインセミナーを実施しました。
このような中,同国の法務・内務省の一機関として,法案や法政策に関する研究,法律実務家等に対する研修,法情報の提供等を実施する国立法律研究所(NLI)から,法務総合研究所との間の協力覚書締結の要望を受け,法・司法分野における人材育成に関する協力を通じた両機関の協力関係強化を目的として,覚書を締結することとなりました。
2 締結日時等
(1)日 時:令和3年8月11日(水)午前10時30分頃(モンゴル時間:午前9時30分頃)
(2)会 場:オンライン(日本側は法務省赤れんが棟)
(2)会 場:オンライン(日本側は法務省赤れんが棟)