特別高度人材制度・未来創造人材制度を利用したオンライン申請について

　令和５年４月から、特別高度人材制度（J-Skip）が導入され、これまでの高度人材ポイント制とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、特別高度人材として現行よりも拡充した優遇措置を認めることとなりました。
　⇒特別高度人材制度（J-Skip）の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

　特別高度人材制度（J-Skip）においてはポイント計算は不要となりますが、同制度に係るオンライン申請においては、在留申請オンラインシステム上の「高度専門職ポイント計算表」画面で入力を求められる項目があります。
　これらの項目については、今後、システム改修を検討しておりますが、当該作業が完了するまでの間、下記「特別高度人材制度を利用した在留資格「高度専門職」に係る在留申請オンラインシステムの入力方法」のとおり入力していただきますようよろしくお願いいたします。

　ご迷惑をおかけいたしますが、ご不明な点は最寄りの地方出入国在留管理官署までお尋ねください。

　特別高度人材制度（J-Skip）が導入されたことに伴い、在留資格「特定活動」について、家事使用人（特別高度人材型）をオンライン申請の対象に追加しましたが、入力する必要がないにもかかわらず、システム上必須入力となっている項目があります。
　
　これらの項目については、今後、システム改修を検討しておりますが、当該作業が完了するまでの間、下記「特別高度人材制度・未来創造人材制度を利用した在留資格「特定活動」に係る在留申請オンラインシステムの入力方法」のとおり入力していただきますようよろしくお願いいたします。

　また、システムの入力項目に「雇用主」に関する項目がなく、システム入力のみでは申請項目が不足しているため、下記「在留資格「特定活動」（告示２号の４（家事使用人（特別高度人材型））用入力補足用紙」を添付していただきますようよろしくお願いいたします。

　ご迷惑をおかけいたしますが、ご不明な点は最寄りの地方出入国在留管理官署までお尋ねください。

　令和５年４月から、未来創造人材制度（J-Find）が導入され、優秀な海外大学等を卒業等した方が、本邦において「就職活動」又は「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与され、最長２年間の在留が可能となりました。
　⇒未来創造人材制度（J-Find）の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

　未来創造人材制度（J-Find）が導入されたことに伴い、在留資格「特定活動」について、告示５１号（未来創造人材外国人）及び告示５２号（未来創造人材外国人の配偶者等）をオンライン申請の対象に追加しましたが、入力する必要がないにもかかわらず、システム上必須入力となっている項目があります。
　これらの項目については、今後、システム改修を検討しておりますが、当該作業が完了するまでの間、下記「特別高度人材制度・未来創造人材制度を利用した在留資格「特定活動」に係る在留申請オンラインシステムの入力方法」のとおり入力していただきますようよろしくお願いいたします。

　ご迷惑をおかけいたしますが、ご不明な点は最寄りの地方出入国在留管理官署までお尋ねください。