| 手続名 |
再入国許可申請 |
| 手続根拠 |
出入国管理及び難民認定法第２６条 |
| 手続対象者 |
我が国に在留する外国人で在留期間（在留期間の定めのない者にあっては，我が国に在留し得る期間）の満了の日以前に再び入国する意図をもって出国しようとする外国人 |
| 申請期間 |
出国する前 |
| 申請者 |
| １ 申請人本人（日本での滞在を希望している外国人本人） |
| ２ 地方出入国在留管理局長から申請取次の承認を受けている次の者で，申請人から依頼を受けたもの |
| （１）申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員 |
| （２）申請人が研修又は教育を受けている機関の職員 |
| （３）外国人が行う技能，技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体 |
| （４）外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員 |
| （５）旅行業者 |
| ３ 地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で，申請人から依頼を受けたもの |
| ４ 申請人本人の法定代理人 |
５ 申請人本人が１６歳未満の場合又は疾病（注１）その他の事由により自ら出頭することができない場合（注２）には，
その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者（注３）で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの |
（注１）「疾病」の場合，疎明資料として診断書等を持参願います。
（注２）理由書（任意様式）等を持参願います。
（注３）申請人との関係を証明する資料（住民票等）を持参願います。
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| 手数料 |
許可されるときは３，０００円（一回限り），若しくは６，０００円（数次）が必要です。（収入印紙で納付） 手数料納付書【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 |
| 必要書類等 |
| ・申請書 |
| ・在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。）又は特別永住者証明書（特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含みます。）を提示 |
| ※申請人以外の方が，当該申請人に係る再入国許可申請を行う場合には，在留カードの写しを申請人に携帯させて，来庁する方が申請人の在留カードを持参してください。 |
| ・旅券を提示 |
| ・旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書 |
| ・身分を証する文書等の提示（申請取次者が申請を提出する場合） |
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| 申請書様式 |
| ・再入国許可申請書（新様式）【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 |
| （注１）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。 |
| （注２）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（Ｋ）」のチェックをはずしてから印刷してください。 |
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| 申請先 |
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署（地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。） |
| 受付時間 |
平日午前９時から同１２時，午後１時から同４時（手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので，地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。） |
| 相談窓口 |
地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４） |
| 審査基準 |
| ・現に収容令書の発付を受けている者でないこと。 |
| ・その他再入国許可することが適当でないと認められる者でないこと。 |
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| 標準処理期間 |
当日 |
| 不服申立方法 |
なし |
【再入国許可（みなし再入国許可を含む。）で出国中に旅券・在留カードをなくされた方へ】
再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を受けて出国中に旅券若しくは在留カードを紛失した方又は新旅券の発給に伴い旧旅券を回収された方など，日本への再入国が可能であることを示す資料を所持していない場合，最寄りの地方出入国在留管理局等で代理人の方等を通じて書面（再入国許可期限証明願）をもって再入国許可期限の証明を受けることができます。
なお，代理人の方等とは，本人と同居する親族又は本人から委任を受けたことを証する書面（委任状）を所持する方をいいます。
・再入国許可期限証明願【ＰＤＦ】
・委任状（参考様式）【ＰＤＦ】
※委任状については，ＦＡＸ等で受任者に送付したものを提出いただくことで差し支えありません。
が必要です。